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中央ニュース

2010/03/23

国交省 住宅リフォームでの消費者支援策を4月からスタート

 国土交通省は、住宅リフォームに関する消費者支援策を4月からスタートする。建築士による検査と保証がセットとなった住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険の運用を開始するとともに、消費者が工事業者を選定する際の参考となるよう保険に加入している業者のリストを公開する。工事業者から提示された見積もりなどに関する無料相談や建築士・弁護士など専門家を活用した対面の無料相談も開始する。
 前原誠司国交相が19日の会見でこうした方針を表明した。前原国交相は「これからはリフォームというものを大きなポイントとして力を入れていく。(今回の取り組みによって)一層の消費者保護と同時にリフォーム市場の活性化に取り組んでいきたい」などと意義を強調した。
 リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事を請け負った事業者が加入し、一定の期間内に施工部分に瑕疵が発生した場合、損害を補償するもの。事業者が倒産し、瑕疵担保責任が履行できない場合にも保険法人が損害をカバーする。日本住宅保証検査機構の「JIOリフォームかし保険」が18日、国交省から認可を取得した。住宅瑕疵担保履行法に基づくほかの保険法人も、3月中の認可取得を目指して準備を進めている。
 リフォーム工事の見積もりに関する無料相談は、工事業者から提示された見積もりの内容について、その適切性やチェックすべきポイントをアドバイスする。また、住宅リフォームに関する弁護士や建築士による無料の専門家相談では、各地で対面の無料相談を受け付ける(4月1日から東京地区で先行し、その後準備が整った地区で開始する)。
 いずれも同省の外郭団体である住宅リフォーム・紛争処理支援センターを窓口とし消費者からの相談に対応。相談は4月1日から電話03(3261)4568で受け付ける。

提供:建通新聞社