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2010/04/06

建設業の景況感 3月はやや改善 経済対策の効果か 帝国データバンク

 帝国データバンクがまとめた3月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数(1〜100で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目)は、前月に比べ1ポイント増の23・5と3カ月連続で改善傾向を示した。住宅関連の経済対策が効果を発揮し出したとの見方が強い。ただ、ほかの業界と比べると、公共事業の縮小や民間設備投資の抑制を要因として、主要業界の中では9カ月連続で最低の水準となっている。
 産業全体の平均指数は前月比2・1ポイント増の28・8と3カ月連続で改善。業界別、地域別、規模別でもすべての業界・地域・規模で改善傾向が見られた。
 建設業者に景況感の判断理由を尋ねてみると、「住宅版エコポイント効果から需要が増加している」(冷暖房設備工事)、「住宅に関して言えば、少し持ち直してきた」(建築工事)と、経済対策の効果が表われつつあることをうかがわせる回答があった。一方で「公共事業減で地域経済が低迷」(一般土木建築工事)、「受注単価が下げ止まらず、同業者の間でつぶし合いの状態が続いている」(型枠工事)といった厳しい見方も目立った。
 景況感が1・3ポイント増の28・2と改善傾向を示した不動産業者からは「分譲住宅は購入意欲が強く、過熱気味なほど売れている。着工前に図面でこれほど売れてしまうのは経験したことがない」(建物売買)、「住宅版エコポイント制度や減税に対する関心は高い。既存の建売住宅は売買の成約が相次いでいる」(不動産売買)など、こちらも住宅向けの経済対策の効果を裏付ける声が寄せられた。

提供:建通新聞社