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中央ニュース
2010/04/13
総合評価方式の透明化へ 評価内容を詳細に通知 問い合わせ窓口も設置 国交省
国土交通省は総合評価方式の透明性を高めるため、技術提案の評価内容をより詳しく通知する取り組みを直轄工事の標準Ⅰ型を対象に４月９日から始めた。併せて通知内容に対する問い合わせ窓口も設けた。今後、標準Ⅱ型や簡易型に順次拡大していく方針だ。また、こうした趣旨を踏まえた入札契約制度の改善を同日付で都道府県政令市に要請するとともに、管内の市区町村にも周知徹底を求めた。
総合評価方式の透明性確保に向けた取り組みは、３月に入札契約制度改革の一環として前原誠司国交相が打ち出した。
直轄工事での具体的な措置としては、各入札参加者から提出された技術提案について、項目ごとに加点対象として評価したかどうかを明確化し、競争参加資格と併せて通知する。
問い合わせ窓口は、各地方整備局などの企画部技術開発調整官が務める。入札参加者が評価内容に疑問がある場合、通知日の翌日から３日を期限にメールかファクシミリで窓口に問い合わせれば、期限後５日以内に返答する。可能な限り入札書の提出期限までに返答するよう努める。入札参加者がさらに詳細な説明を求める場合には、落札者決定から一定の期間内に面談で説明する。
評価結果に不服がある場合には、既存の苦情申し立て手続きを活用することも明記した。この際には、落札者決定から５日間以内に申し立てを行う必要がある。
提供：建通新聞社
総合評価方式の透明性確保に向けた取り組みは、３月に入札契約制度改革の一環として前原誠司国交相が打ち出した。
直轄工事での具体的な措置としては、各入札参加者から提出された技術提案について、項目ごとに加点対象として評価したかどうかを明確化し、競争参加資格と併せて通知する。
問い合わせ窓口は、各地方整備局などの企画部技術開発調整官が務める。入札参加者が評価内容に疑問がある場合、通知日の翌日から３日を期限にメールかファクシミリで窓口に問い合わせれば、期限後５日以内に返答する。可能な限り入札書の提出期限までに返答するよう努める。入札参加者がさらに詳細な説明を求める場合には、落札者決定から一定の期間内に面談で説明する。
評価結果に不服がある場合には、既存の苦情申し立て手続きを活用することも明記した。この際には、落札者決定から５日間以内に申し立てを行う必要がある。
提供：建通新聞社
