全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、既存住宅の流通やリフォームを促進するため、住宅瑕疵担保責任保険への加入など一定の条件を満たしたリフォーム工事に対し費用の一部を助成することを決めた。「既存住宅流通タイプ」と「リフォーム工事タイプ」という二つの区分を設け、助成を希望する宅地建物取引業者やリフォーム工事業者の応募を４月28日から５月31日（消印有効）まで受け付ける。
　この助成は「既存住宅流通活性化等事業」として実施する。対象となる住宅は、１９８１年６月１日以降に建築確認を受けて建設され、２０００年３月31日以前に完成したもの。ただし、81年５月以前に建設されたものであっても、耐震改修などを実施し新耐震基準に適合している住宅は対象となる。対象工事は、▽住宅の性能を維持・向上させるためのリフォームを実施する▽瑕疵担保責任保険法人の検査に合格し、瑕疵保険に加入する▽住宅履歴情報の登録・蓄積を行う―という要件をすべて満たす必要がある。
　既存住宅流通タイプは、一戸建て住宅、共同住宅、長屋の売買に際してのリフォーム工事を想定。補助対象は▽リフォーム工事費用の３分の１（構造または雨水防水工事を含まない場合は４分の１）▽既存住宅売買瑕疵保険に加入するための現場検査手数料・事務手数料▽売り主が個人の場合は、住宅の検査・保証機関に支払う手数料―となる。
　リフォーム工事タイプは一戸建て住宅のリフォームを対象とする。補助対象は▽リフォーム工事費用の４分の１（構造または雨水防水工事を含まない場合は５分の１）▽リフォーム瑕疵保険に加入するための現場検査手数料・事務手数料▽保険法人が行う検査費用▽住宅履歴情報の登録・蓄積に要する費用―となる。
　応募段階では、事業者は大まかな予定戸数と工事タイプを申請。国交省は計５０００戸分をめどに助成対象を絞り込む方針だ。いずれのタイプも、１戸当たりの補助限度額は１００万円とし、共同住宅の場合には１棟当たりの補助限度額を２０００万円。１事業者当たりの補助限度額は５０００万円とする。
　募集要領などは同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo-index.html）に掲載している。問い合わせ先は住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室　電話０３（５２５３）８１１１（内線３９４５４）。

提供：建通新聞社