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中央ニュース
2010/06/09
前原国交相 「真に必要な事業を着実に実行」 ＰＦＩ法改正案を秋の臨時国会に提出も視野
菅新内閣の発足を受けて再任された前原誠司国土交通相は８日の会見で、今後の公共事業の在り方について「国交相としての１期目は“コンクリートから人へ”という考え方に基づき公共事業費を前年度比15・３％減としたが、２期目はＰＰＰ／ＰＦＩといった税金や借金に頼り切らない手法を使い真に必要な事業を着実に実行していく」と明言した。こうした方針を実現するため、ＰＦＩ法改正案を内閣府と共同でまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出する考えを表明した。
入札契約制度の改革については「ペーパーカンパニーや民事再生法の適用を受けた企業が経営事項審査で高い点数を取れるのは極めてアンフェアだ」との認識をあらためて強調。その上で「入札契約制度は不断の改革が必要だ。総合評価方式のさらなる透明化も指示しており、このほかにも必要なものは改善していく」と述べた。
また、国交省が成長戦略分野の一つと位置付ける建設業などの国際展開をめぐっては、「日本の建設業などが持つインフラ（技術）を海外に展開していくことが重要。新幹線や高速道路に加え、最も力を入れていきたい分野の一つが水インフラだ。国交省としては下水道のシステムを徹底的に海外に展開していく」との方針を示した。
同じく成長戦略分野とされた住宅市場の活性化に向けては、「関係省庁と連携して住宅エコポイント制度の拡充を目指すとともに、耐震改修を加速するための方策を税制措置を含め検討していく」と話した。
提供：建通新聞社
入札契約制度の改革については「ペーパーカンパニーや民事再生法の適用を受けた企業が経営事項審査で高い点数を取れるのは極めてアンフェアだ」との認識をあらためて強調。その上で「入札契約制度は不断の改革が必要だ。総合評価方式のさらなる透明化も指示しており、このほかにも必要なものは改善していく」と述べた。
また、国交省が成長戦略分野の一つと位置付ける建設業などの国際展開をめぐっては、「日本の建設業などが持つインフラ（技術）を海外に展開していくことが重要。新幹線や高速道路に加え、最も力を入れていきたい分野の一つが水インフラだ。国交省としては下水道のシステムを徹底的に海外に展開していく」との方針を示した。
同じく成長戦略分野とされた住宅市場の活性化に向けては、「関係省庁と連携して住宅エコポイント制度の拡充を目指すとともに、耐震改修を加速するための方策を税制措置を含め検討していく」と話した。
提供：建通新聞社
