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中央ニュース
2010/06/23
新たな建設業対策の構築へ 成長戦略分野への対応力強化など 国交省
国土交通省は、成長戦略関連分野への対応力強化などを見据えた新たな建設産業対策の構築に乗り出す。地方自治体による事業転換促進計画の策定と実施に対する支援や、中小建設業が新事業を立ち上げる際の技術的な支援、建設業などの企業間連携による事業領域拡大の支援などを想定している。こうした取り組みをはじめとした建設産業対策を２０１１年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
09年秋に行政刷新会議が実施した事業仕分けや本年６月の府省版事業仕分け「行政事業レビュー」では、これまでの建設産業対策をめぐり「地方公共団体による施策との重複がある」「成長分野への支援に重点化すべき」といった指摘が上がった。
国交省はこれらの指摘を踏まえ、建設産業対策の方向性を見直すことを決めた。まず、建設産業の事業転換を促進する観点から、地方自治体が策定する事業転換促進計画に位置付けられた各種事業について、国交省が費用の一部を負担する枠組みを整える。また、中小建設業による新事業の立ち上げを支援するため、大手建設業や異分野企業が持つノウハウ・技術を集約し、提供できるシステムを構築する考え。
共同事業による事業領域拡大を促進するためのモデル事業も視野に入れている。具体的には、建設業と宅建業のリフォーム協業化を支援し、リフォーム事業への取り組みを進める。さらに、建設業者同士が共同受注体制を構築し、地方自治体の公物管理業務などを包括的に受注する取り組みを広義のＰＰＰと位置付けて推進していく。
09年秋に行政刷新会議が実施した事業仕分けや本年６月の府省版事業仕分け「行政事業レビュー」では、これまでの建設産業対策をめぐり「地方公共団体による施策との重複がある」「成長分野への支援に重点化すべき」といった指摘が上がった。
国交省はこれらの指摘を踏まえ、建設産業対策の方向性を見直すことを決めた。まず、建設産業の事業転換を促進する観点から、地方自治体が策定する事業転換促進計画に位置付けられた各種事業について、国交省が費用の一部を負担する枠組みを整える。また、中小建設業による新事業の立ち上げを支援するため、大手建設業や異分野企業が持つノウハウ・技術を集約し、提供できるシステムを構築する考え。
共同事業による事業領域拡大を促進するためのモデル事業も視野に入れている。具体的には、建設業と宅建業のリフォーム協業化を支援し、リフォーム事業への取り組みを進める。さらに、建設業者同士が共同受注体制を構築し、地方自治体の公物管理業務などを包括的に受注する取り組みを広義のＰＰＰと位置付けて推進していく。
