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　国土交通省は18日、２０１１年度予算概算要求に盛り込む主要事項を民主党・国土交通部門会議に示した。同省の成長戦略会議がまとめた提言の実現が柱となっており、国際展開・官民連携分野では官民連携（ＰＰＰ）による社会資本の新たな整備・管理システムの導入を促進する。住宅・都市分野では住宅エコポイントの延長・拡充などを打ち出した。国土ミッシングリンクの解消や大都市圏道路インフラの重点投資、元請け企業への資金繰り支援にも取り組む方針だ。
　政府が７月27日に決定した11年度予算の概算要求基準は、社会保障費や高速道路無料化経費などマニフェストの重要事項を除き、各省が10年度当初予算から一律10％削減した額を上限として11年度予算を要求することとした。削減分のうち、「１兆円を相当程度超える」額を「元気な日本復活特別枠」として経済成長や国民生活の安定・安全などを実現する施策に充てていく考えだ。
　18日の国土交通部門会議では、国交省がこうした考え方を念頭に置きながら、成長戦略の実現に向けて概算要求に盛り込むべき主要事項を提示し、同会議からおおむね了承を得た。
　成長戦略分野の一つである海洋分野では、国際コンテナ戦略港湾に選ばれた阪神港、京浜港の機能強化に着手。空港分野では首都圏空港（成田、羽田）の都市間競争力向上や関空のバランスシート改善などを進める。国際展開・官民連携分野をめぐっては、コンセッション方式などによる新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入や、インフラファンド形成促進を支援する。
　住宅・都市分野では、▽大都市圏戦略づくりと国際競争拠点都市の整備▽フラット35Ｓの金利引き下げなどによる優良な住宅投資の促進▽医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進▽住宅エコポイントの延長・拡充―などに取り組む。
　真に必要な社会資本の着実な整備も盛り込み、未連結な道路ネットワークの解消、大都市圏道路インフラの重点投資、整備新幹線の整備などを進めていく方針を示した。
　このほか、▽建築物などの耐震建て替え・改修の促進▽成長戦略の担い手となり得る建設産業の育成と事業転換の促進▽元請け企業の資金繰り支援や下請け企業の債権保全―などにも力を注いでいく。

提供：建通新聞社