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　国土交通省は、厳しい経営環境にある中小建設業向けの支援策を強化する方針を固めた。中小建設業の資金繰り支援策である「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」を継続するとともに、新たな下請債権保全策の導入を促すための助成・支援措置を講じる。また、ＰＰＰやエコ建築、耐震といった成長戦略関連分野への事業転換を促進するための枠組みも整える。こうした取り組みを11年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　中小の元請けを対象とした地域建設業経営強化融資制度は、公共工事請負代金債権を流動化させ、出来高を超える部分も含んだ融資を可能とする仕組みで、08年11月から運用を始めた。下請債権保全支援事業は、下請けや資材会社が持つ売掛債権（手形）の支払いについて、国がファクタリング会社に対して保証料の一部を助成し、元請けが倒産した場合でも下請け代金などの債権を保全するもので、本年３月からスタートした。
　いずれの制度も経済対策の一環として創設された経緯があり、現時点では10年度末までの時限的な措置となっている。しかし、建設投資の縮小で建設業の倒産増が懸念されるため、11年度の継続が必要と判断した。
　新たな下請債権保全策は、信託や支払ボンドといった金融手法の活用によって元請倒産時に下請代金を保全する仕組みを想定しており、同省の「新たな下請代金債権保全策検討委員会」が制度設計を進めている。11年度は検討成果を踏まえ、参加する建設業の経済的な負担や下請債権保全の担い手となる金融機関などのリスク負担を軽減する措置を講じる。
　成長戦略の担い手となり得る建設産業の育成と事業転換の促進にも取り組む。ＰＰＰ、エコ建築、耐震、リフォーム、農林業といった成長戦略分野に展開（転業・事業転換）しようとする建設業を支援するため、国や自治体、専門家などで構成する「事業転換支援チーム」を各地に設けるほか、大手建設業や異分野企業が持つノウハウ・技術を集約し中小・中堅建設業に提供する拠点を設置する。建設業者と宅建業者によるリフォーム共同事業体の形成や、地方自治体の公物管理業務などの包括的受注に向けた建設業の共同受注体制の構築なども支援していく考えだ。

提供：建通新聞社