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中央ニュース
2010/09/22
都道府県地価 平均変動率はマイナス３・７％ 地域差が拡大 国交省
国土交通省は、２０１０年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を発表した。09年７月から１年間の全国平均地価動向は、厳しい景気を反映して住宅地・商業地など全用途で前年よりも下落し、平均変動率はマイナス（▼）３・７％だった。地域別で見ると、三大都市圏では、住宅地需要の回復や収益用不動産取得の動きがみられることから下落幅は前年に比べ半減した。一方、地方圏では下落幅が拡大しており、地域による差が広がっている実態が浮かび上がった。
用途別の平均変動率は、住宅地が前年の▼４％から▼３・４％、商業地が▼５・９％から▼４・６％と、下落傾向が続いたものの下落幅は縮小した。工業地、準工業地、宅地見込地などの用途も下落した。
三大都市圏は、住宅地が前年の▼５・６％から▼２・９％、商業地が▼８・２％から▼４・２％と下落幅が大きく縮小した。この理由について、国交省土地・水資源局土地調査課は「住宅地は都市部の人気が高い地域で、住宅関連施策の効果などから需要が回復し、商業地も大都市の一部で金融環境の改善を背景に収益用不動産の取得の動きがあるため」とみている。
これに対し、地方圏は住宅地が▼３・４％から▼３・６％へと下落幅が広がり、商業地も▼４・９％から▼４・８％とほぼ横ばいの状況となっった。ただし、地価変動率を半年ごとに分析すると、10年前期になって下落幅は縮小傾向にあるという。
提供：建通新聞社
用途別の平均変動率は、住宅地が前年の▼４％から▼３・４％、商業地が▼５・９％から▼４・６％と、下落傾向が続いたものの下落幅は縮小した。工業地、準工業地、宅地見込地などの用途も下落した。
三大都市圏は、住宅地が前年の▼５・６％から▼２・９％、商業地が▼８・２％から▼４・２％と下落幅が大きく縮小した。この理由について、国交省土地・水資源局土地調査課は「住宅地は都市部の人気が高い地域で、住宅関連施策の効果などから需要が回復し、商業地も大都市の一部で金融環境の改善を背景に収益用不動産の取得の動きがあるため」とみている。
これに対し、地方圏は住宅地が▼３・４％から▼３・６％へと下落幅が広がり、商業地も▼４・９％から▼４・８％とほぼ横ばいの状況となっった。ただし、地価変動率を半年ごとに分析すると、10年前期になって下落幅は縮小傾向にあるという。
提供：建通新聞社
