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中央ニュース

2010/10/27

政府・2010年度補正予算の概算を閣議決定

 政府は26日、緊急総合経済対策の4兆8513億円を含む2010年度補正予算の概算を閣議決定した。地域のニーズに応じたきめ細かな事業の実施を支援する「地域活性化交付金」を創設し、3500億円を計上している。
 今回の補正予算案は、10月8日に閣議決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するため、▽雇用・人材育成関連で3199億円▽新成長戦略の推進・加速で3369億円▽子育て、医療・介護・福祉などの強化による安心の確保で1兆1239億円▽地域活性化、社会資本整備、中小企業対策などで3兆0706億円―の計4兆8513億円を計上。このほか、国債整理基金特別会計の繰り入れなど、計1兆0091億円を計上。
 一方、予備費や既定経費の不用額など、計1兆4313億円の減額計上もしているため、補正予算の総額は4兆4292億円となった。
 地域活性化交付金は、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」の一環として創設。観光地での電線類の地中化など、地域の活性化ニーズに応じたきめ細かなインフラ整備が可能な「きめ細かな交付金」と、知の拠点づくりや弱者支援といった地域の取り組みを支援する「住民生活に光を注ぐ交付金」の二つのメニューを用意。それぞれ、2500億円と、1000億円を計上している。
 総務省では、今回の補正予算案に16億円を計上し、小規模集合住宅などの共聴施設の地上デジタル放送への移行を支援する。また10億円で、消防庁と地方の防災関係機関などを結ぶ通信設備を更新する計画だ。
 文部科学省では、8つの国立大学法人の施設整備事業を進める予定だ。関東地区では、宇都宮大学教育学部附属中学校(宇都宮市)の屋内運動場改修と、埼玉大学(さいたま市)の理学系講義実験棟改修を進める。

提供:建通新聞社