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中央ニュース
2010/11/10
全国未上場ゼネコン１００社 売上高減も黒字転換 帝国データバンク
帝国データバンクは、全国未上場ゼネコン１００社の経営実態調査結果をまとめた。全社合計の２００９年度の売上高は前年度に比べ８・８％減の４兆２４４５億０４００万円だった。一方、当期純損益は６１２億９３００万円と、前年度の４３８億７８００万円の赤字から黒字に転換した。同社は黒字転換の理由について「公共事業の前倒し発注の恩恵が大きい」と分析している。
09年度の売上高を地域別に見ると、「四国・中国」（前年度比１・７％増）を除く５地域で前年度の実績を割り込んだ。特に落ち込みが激しかったのは「九州」（同16・７％減）で、これに「近畿」（同９・６％減）、「関東」（同８・８％減）、「北陸・中部」（同６・９％減）、「北海道・東北」（同５・８％減）が続いた。
売上高が前年度に比べ20％以上の伸び率となったのは１００社中10社。最も伸びたところは荒井組（北海道）で、相鉄建設（神奈川県）、本間組（新潟県）、九鉄工業（福岡県）、宮地建設工業（東京都）、吉田組（兵庫県）、高松建設（大阪府）、加藤建設（愛知県）、大日本土木（岐阜県）、エム・テック（東京都）の順となった。
一方、地域別の当期純損益では、「中国・四国」を除く５地域が黒字転換となり、売上高とは逆の傾向を示した。「中国・四国」が赤字となったのは、多額の不良債権処理を行った企業があったことが要因だ。
公共事業を主体とする企業の収益動向は、18社中10社が増収、８社が減収。増収10社のうち９社が黒字を確保した。これは、09年度追加補正予算に盛り込まれた公共工事の前倒し発注が効いたとみられる。
一方、民間工事を主体とする企業の収益動向は、民需低迷の影響を大きく受けて68社のうち増収が24社にとどまり、減収は44社に達した。
提供：建通新聞社
09年度の売上高を地域別に見ると、「四国・中国」（前年度比１・７％増）を除く５地域で前年度の実績を割り込んだ。特に落ち込みが激しかったのは「九州」（同16・７％減）で、これに「近畿」（同９・６％減）、「関東」（同８・８％減）、「北陸・中部」（同６・９％減）、「北海道・東北」（同５・８％減）が続いた。
売上高が前年度に比べ20％以上の伸び率となったのは１００社中10社。最も伸びたところは荒井組（北海道）で、相鉄建設（神奈川県）、本間組（新潟県）、九鉄工業（福岡県）、宮地建設工業（東京都）、吉田組（兵庫県）、高松建設（大阪府）、加藤建設（愛知県）、大日本土木（岐阜県）、エム・テック（東京都）の順となった。
一方、地域別の当期純損益では、「中国・四国」を除く５地域が黒字転換となり、売上高とは逆の傾向を示した。「中国・四国」が赤字となったのは、多額の不良債権処理を行った企業があったことが要因だ。
公共事業を主体とする企業の収益動向は、18社中10社が増収、８社が減収。増収10社のうち９社が黒字を確保した。これは、09年度追加補正予算に盛り込まれた公共工事の前倒し発注が効いたとみられる。
一方、民間工事を主体とする企業の収益動向は、民需低迷の影響を大きく受けて68社のうち増収が24社にとどまり、減収は44社に達した。
提供：建通新聞社
