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中央ニュース
2010/11/16
社会資本整備予算の削減「地方に多大な混乱と損失を与える」 全国知事会が緊急声明
全国知事会「地方の社会資本整備ＰＴ」（座長・広瀬勝貞大分県知事）は、社会資本整備予算の確保に関する緊急声明を発表した。行政刷新会議の事業仕分け第３弾で、社会資本整備事業特別会計の道路、治水、港湾事業が「予算要求を10〜20％削減」と判定されたことを問題視し、「これ以上の予算削減は地方に多大な混乱と損失を与えるとともに、社会資本整備の地域間格差の拡大をもたらすこととなり、許容できるものではない」と訴えている。
また、事業仕分けでは、費用便益分析の厳格化をめぐり「期限を定めて着実に進めるとともに、可能な限り来年度予算額の縮減に反映する」とされた。これに対しても、「事業評価は、地元意見の反映など地域の実情を的確に反映した仕組みとするよう提言しているところであり、費用便益分析の厳格化をもって予算縮減の道具とするかのような表現は、事業評価の公平性の観点からも問題があると言わざるを得ない」と厳しく指摘した。
こうした問題意識を念頭に、２０１１年度政府予算の編成に当たっては▽概算要求が見送られた「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」の代替措置を含め、社会資本整備予算の総額について今年度並みの水準を確保する▽費用便益分析を予算縮減の道具とすることなく、事業評価制度の改善のため、費用便益分析比への偏重を解消しつつ、地方意見の聴取など地域の実情を的確に反映する仕組みづくりを進める―ことを強く要請した。
提供：建通新聞社
また、事業仕分けでは、費用便益分析の厳格化をめぐり「期限を定めて着実に進めるとともに、可能な限り来年度予算額の縮減に反映する」とされた。これに対しても、「事業評価は、地元意見の反映など地域の実情を的確に反映した仕組みとするよう提言しているところであり、費用便益分析の厳格化をもって予算縮減の道具とするかのような表現は、事業評価の公平性の観点からも問題があると言わざるを得ない」と厳しく指摘した。
こうした問題意識を念頭に、２０１１年度政府予算の編成に当たっては▽概算要求が見送られた「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」の代替措置を含め、社会資本整備予算の総額について今年度並みの水準を確保する▽費用便益分析を予算縮減の道具とすることなく、事業評価制度の改善のため、費用便益分析比への偏重を解消しつつ、地方意見の聴取など地域の実情を的確に反映する仕組みづくりを進める―ことを強く要請した。
提供：建通新聞社
