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　２０１０年度補正予算の成立を受けて国土交通省は、事業費ベースで総額８９１４億円に上る関係予算の配分を決めた。内訳は社会資本整備や地域活性化に充てる公共事業費が６８５８億円、公共事業の契約前倒しに向けた国庫債務負担行為（いわゆるゼロ国債）が２０５６億円。また、さまざまな分野の補助金や交付金を集約し、地方の自由度と使い勝手を高めた「社会資本整備総合交付金」には、総額の内数として３３６７億円を追加した。
　今回の配分に当たっては、10月に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえ、地域経済の活性化に役立つインフラ整備などに重点を置いた。ゼロ国債については積雪寒冷地域の状況に十分配慮することにした。
　部局別に見ると、道路局関係の配分額は３０６６億円。国土ミッシングリンク解消などに９９２億円、渋滞対策などに６３８億円、道路構造物の保全対策に44億円、防災対策に１３０億円を充てた。河川局関係の配分額は１０１７億円で、河川改修や砂防堰堤の整備などにより、集中豪雨による水害・土砂災害、高潮災害などを防止する。
　住宅局関係には６４５億円を配分し、▽緊急に耐震化が必要な建築物の耐震診断・耐震改修や、分譲マンションの耐震診断などの費用を国が補助する「住宅・建築物安全ストック形成事業」▽住宅確保要配慮者の入居を条件に、既存ストックの耐震化やバリアフリー改修の費用を補助する「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」▽中小住宅生産者による地域材を活用した木造の長期優良住宅整備を支援する「木のまち・木のいえ整備促進事業」―などの施策を展開する。
　鉄道局関係の配分額は４５６億円。北海道・北陸・九州の各新幹線整備を前倒しする「整備新幹線整備事業」に１９５億円、相鉄・ＪＲ直通線や相鉄・東急直通線の整備、阪神三宮駅の改良に向けた「都市鉄道利便増進事業」に90億円などを計上した。
　港湾局関係では２７３億円を配分し、国際コンテナ戦略港湾（阪神港・京浜港）のハブ機能強化に27億円、海上・陸上輸送の結節点となる港湾施設の整備に20億円などを充てた。航空局関連の配分額は52億円で、首都圏空港の強化（羽田空港のエプロン整備）や新石垣空港の整備などに30億円を盛り込んだ。

提供：建通新聞社