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　国土交通省は、経営事項審査（経審）の新たな審査基準を２０１１年度・12年度競争参加資格審査に反映させる手法を明確化した。定期受け付けでは、すべての申請を現行の審査基準で認定した上で、11年４月１日から希望に応じて新基準で再認定を開始する。随時受け付けでは、現行基準での受付期間を２月１日から８月31日までに限定する一方、４月１日から新基準での申請を受け付ける。国交省によると「同一の定期年度内で経審の異なる基準がそのまま混在するのは初めて」という。
　経審の新基準は▽完成工事高の評点テーブルの上方修正▽評価対象技術者の「６カ月以上の雇用」の要件化▽法的整理の対象となった企業に対するＷ点の大幅な減点措置▽建設機械の保有状況とＩＳＯの取得状況のＷ点項目追加―などを柱として、11年４月１日から適用を始める。旧基準での受審者は１２０日以内（７月末）に限り再審査を申し立てることができる。
　今回、国交省が競争参加資格審査で新旧基準の選択を認める方式を採用することにしたのは、新基準への切り替えをできるだけ早く進めたいという狙いがある。
　このため、11年度・12年度の定期受け付けでは、いったん現行基準で審査・認定しつつ、４月からあらためて新基準での再申請を受け付ける。受審者は新基準での総合評定値を確認した上で、再認定を申請するかどうかを判断できる。再認定の日程は、４月１日〜６月30日の受付分を８月中、７月１日〜９月30日の受付分を11月中に一括認定する。
　随時受け付けでは、２月１日から８月31日まで現行基準での申請を受け付けるが、その後は新基準による申請しか認めない。また、４月１日からは新基準での受審者や再審査を受けた者の申請を受け付ける。経常建設共同企業体（ＪＶ）や官公需適格組合の場合、構成員などすべてを現行基準、または新基準のいずれかで統一する必要がある。
　再認定の申請に当たっては、認定を受けている国交省の全部局・全工種一括で行うことを要件とする。部局や工種を追加する場合には既存の認定資格すべてを新基準で申請しなければならない。経常ＪＶや官公需適格組合の取り扱いは、随時受け付けに準じる。
　工事の入札手続きに参加しているケースで、入札の開札日までに再認定によって等級が変わり入札参加要件を満たさなくなった場合には、その工事の入札参加資格を失うことになる。こうした事態の発生を防ぐため国交省は、再認定の予定日を事前に通知することも視野に入れている。
　随時受け付けや再認定の申請書類・手引きは、同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html）で入手できる。

提供：建通新聞社