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2011/01/21

内閣府 行政刷新会議 3月上旬に「規制仕分け」

 内閣府の行政刷新会議は20日、時代の変化に対応していない規制や制度の在り方を議論する「規制仕分け」の実施を決めた。2月下旬をめどに仕分け対象と評価者(仕分け人)を選定し、3月上旬に仕分け作業を行う。仕分け結果は、政府が3月末に閣議決定する規制・制度改革の内容に反映させる。
 規制・制度改革は、2010年9月に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で、新たな成長の起爆剤の一つに位置付けている。具体的な改革の方向性は、刷新会議の下に設置した規制・制度改革分科会で、「環境」「農林・地域活性」「住宅・土地」などの分野ごとに検討を進めている。
 今回の規制仕分けは、規制・制度改革の検討過程の一環として実施。規制・制度の在り方を、事業仕分けの原則である「外部の視点」と「公開性」を生かして検討する。
 20日の刷新会議後に会見した蓮舫行政刷新担当相は、仕分け対象について、規制・制度改革分科会で検討している270項目に上る規制・制度だけでなく、既に規制・制度の見直しを決めた事項や、構造改革特区で緩和している規制なども含めた幅広い項目を対象にする方針を示した。
 これらの規制・制度の中から、▽時代の変化に即していない▽新たな事業者の参入や創意工夫を阻害している▽法律と実態とが乖離(かいり)、国民・事業者に過度な負担がある▽国民生活に密着▽改革実現による波及効果が大きい―などの視点で、仕分け対象を選定する。
 仕分け結果を基に、規制・制度改革分科会が関係省庁との協議を進め、3月末に規制・制度改革を閣議決定する。

提供:建通新聞社