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2011/02/10

中古住宅・リフォームトータルプランを6月に策定 リフォームへの新たな助成制度などを検討 国交省・検討会が初会合

 国土交通省は9日、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」の初会合を開き、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた議論に着手した。リフォームへの新たな助成制度や中古住宅に対する支援措置、瑕疵(かし)保険商品の開発、悪質リフォーム事業者対策などの在り方を月1回程度のペースで話し合い、検討成果を「中古住宅・リフォームトータルプラン」として6月にまとめる。
 中古住宅・リフォームをめぐっては、政府が2010年6月に閣議決定した新成長戦略で「20年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させる」との目標を打ち出した。その実現に向けて、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進などの市場環境整備策や規制改革、老朽マンションの再生策などを盛り込んだトータルプランを策定することとした。
 今回の検討会は、新成長戦略で掲げた目標を達成するため、中古住宅・リフォーム市場の活性化策を検討するために設置された。座長には弁護士の高木佳子氏が就任した。
 初会合では、事務局が中古住宅・リフォーム活性化に向けた施策の方向性などを提示した。それによると、中古住宅では▽保険対象へのシロアリ被害の追加やマンション一戸単位の加入など、事業者・消費者の利用しやすい既存住宅売買瑕疵保険商品の開発▽インターネットなどを利用した良質な中古住宅が購入可能なサイトの整備▽中古住宅売買での紛争処理体制の整備▽中古住宅に対する支援措置(融資、税制、補助など)の創設―といった取り組みを示した。
 また、リフォーム関連施策としては▽リフォームと中古住宅売買の組み合わせなど、事業者・消費者が利用しやすい保険商品の開発▽消費者保護のための悪質リフォーム事業者対策▽インターネットなどを利用した事業者情報の提供▽リフォームへの新たな助成制度―などを盛り込んだ。
 このほか、中小建設業者の人材育成・技術力支援、マンションの長寿命化・延命化のための技術基準整備、木造住宅リフォーム活性化に向けた技術開発なども検討事項に位置付けた。

提供:建通新聞社