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中央ニュース
2011/02/23
建設業の事業転換や転廃業を支援 国交省が11年度から運用開始
国土交通省は、２０１１年度から建設業の成長分野への事業転換や転廃業を支援する新たな取り組みに乗り出す。耐震改修やエコ建築、リフォーム、ＰＰＰといった成長分野や農林業、観光など異業種分野への展開、さらに転廃業を視野に入れる建設業に対し、専門家である「建設業経営支援アドバイザー」が経営戦略のアドバイスを行う。また、建設業や異分野企業が持つノウハウ・技術を集約し地域建設業に提供する拠点を設置する。４月１日からの運用開始を目指す。
この事業は、公共投資の減少により厳しい経営環境にある建設産業の新事業展開や転廃業、再編を後押しすることが狙い。支援内容は▽建設企業の経営戦略コンサルティング▽ノウハウ・技術移転支援―の２分野に大別される。
経営戦略コンサルティングは、従来の「経営相談（ワンストップサービスセンター）事業」の仕組みを踏襲する。また、新たにアドバイザーの中から地域ブロック内のコンサルティング業務を統括する「エリア統括マネージャー」（仮称）を選定し、エリア内での経営支援に責任を持たせる。さらに相談対応企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを選定し、新事業展開などのめどが立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細やかなコンサルティングを無料で実施する。
ノウハウ・技術移転支援業務は、新事業展開に役立つノウハウ・技術を大手建設業や異業種、研究機関などから幅広く収集・集約し、活用を希望する建設業に紹介する仕組みを想定。その実施機関として「ノウハウ・技術移転センター」（仮称）を設置する。
国交省は事業の実施主体を３月14日まで募集。同月中に実施主体を決定し、４月から運用を始めたい考えだ。
提供：建通新聞社
この事業は、公共投資の減少により厳しい経営環境にある建設産業の新事業展開や転廃業、再編を後押しすることが狙い。支援内容は▽建設企業の経営戦略コンサルティング▽ノウハウ・技術移転支援―の２分野に大別される。
経営戦略コンサルティングは、従来の「経営相談（ワンストップサービスセンター）事業」の仕組みを踏襲する。また、新たにアドバイザーの中から地域ブロック内のコンサルティング業務を統括する「エリア統括マネージャー」（仮称）を選定し、エリア内での経営支援に責任を持たせる。さらに相談対応企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを選定し、新事業展開などのめどが立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細やかなコンサルティングを無料で実施する。
ノウハウ・技術移転支援業務は、新事業展開に役立つノウハウ・技術を大手建設業や異業種、研究機関などから幅広く収集・集約し、活用を希望する建設業に紹介する仕組みを想定。その実施機関として「ノウハウ・技術移転センター」（仮称）を設置する。
国交省は事業の実施主体を３月14日まで募集。同月中に実施主体を決定し、４月から運用を始めたい考えだ。
提供：建通新聞社
