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中央ニュース
2011/04/08
地方公共団体に最低制限価格や低入調査基準価格の適切な見直しを要請 国交省
国土交通省と総務省は７日、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が「低入札価格調査基準モデル」を改定したことを受け、ダンピング受注を排除する観点から最低制限価格や低入札価格調査基準価格を適切に見直すよう都道府県・政令市に要請した。今回の見直しは現場管理費の算定割合を引き上げることが柱。管内の市区町村にも周知徹底するよう求めた。
低入札価格調査基準価格をめぐっては、国交省が直轄工事で調査基準価格の算定式のうち「現場管理費の70％」を「現場管理費の80％」に引き上げる方向で見直し、４月から適用を開始した。国の主要な発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）も、７日付で「低入札価格調査基準モデル」を改定し、国交省と歩調を合わせた。
今回の要請では都道府県・政令市に対し、「建設業が地域での災害復旧や住宅・社会資本の整備に十分な役割を果たしつつ、公共工事の適正な施工に必要な体制を確保」するため、「実効性あるダンピング対策の充実が重要」と指摘。その上で、国交省や中央公契連による基準見直しを踏まえ、最低制限価格や低入札価格調査基準価格の算定手法を適切に見直すよう要請した。
提供：建通新聞社
低入札価格調査基準価格をめぐっては、国交省が直轄工事で調査基準価格の算定式のうち「現場管理費の70％」を「現場管理費の80％」に引き上げる方向で見直し、４月から適用を開始した。国の主要な発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）も、７日付で「低入札価格調査基準モデル」を改定し、国交省と歩調を合わせた。
今回の要請では都道府県・政令市に対し、「建設業が地域での災害復旧や住宅・社会資本の整備に十分な役割を果たしつつ、公共工事の適正な施工に必要な体制を確保」するため、「実効性あるダンピング対策の充実が重要」と指摘。その上で、国交省や中央公契連による基準見直しを踏まえ、最低制限価格や低入札価格調査基準価格の算定手法を適切に見直すよう要請した。
提供：建通新聞社
