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中央ニュース
2011/05/10
復旧事業で中小受注確保を要請、経済産業省
経済産業省は、第一次補正予算の成立を受け、東日本大震災の復旧工事を行う府省や都道府県などに対し、被災地域などの中小企業の受注機会の増大に努めるよう要請した。一次補正は公共事業費の大半を被災地の復旧工事に充てる予定だが、文部科学省が全国の公立学校の耐震化に追加分を計上しており、この耐震工事などを念頭に全国の人口10万人以上の市、東京23区にも同じ要請を行った。
要請は、全府省と所管する独立行政法人のほか、都道府県、人口10万人以上の市、東京23区の契約担当窓口などに送った。復旧工事などを契約する際、被災者雇用などにも配慮して適切な地域要件を設定し、中小企業の受注機会を確保するよう求めている。
２日に成立した一次補正は総額４兆０１５３億円で、災害対応の公共事業費に１兆２０１９億円、学校・社会福祉施設などの復旧費に４１６０億円など、被災地の復旧工事が柱になっている。
しかし、公立学校の耐震化については、２０１１年度当初予算に計上した８０５億円に対し、一次補正で３４０億円（約１２００棟）を追加しており、被災地以外の自治体も予算配分を受けて工事を発注することになる。
提供：建通新聞社
要請は、全府省と所管する独立行政法人のほか、都道府県、人口10万人以上の市、東京23区の契約担当窓口などに送った。復旧工事などを契約する際、被災者雇用などにも配慮して適切な地域要件を設定し、中小企業の受注機会を確保するよう求めている。
２日に成立した一次補正は総額４兆０１５３億円で、災害対応の公共事業費に１兆２０１９億円、学校・社会福祉施設などの復旧費に４１６０億円など、被災地の復旧工事が柱になっている。
しかし、公立学校の耐震化については、２０１１年度当初予算に計上した８０５億円に対し、一次補正で３４０億円（約１２００棟）を追加しており、被災地以外の自治体も予算配分を受けて工事を発注することになる。
提供：建通新聞社
