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中央ニュース
2011/05/12
民間企業の設備投資計画 ４月〜６月期は３割減 大震災の影響 物調
民間企業が４月〜６月期に計画している設備投資の総額は前年同期に比べ30・４％減の１兆０７２５億円であることが、建設物価調査会の調べで分かった。このうち、建設投資は27・４％減の３６７４億３３００万円。調査時点は３月１日だったが、調査の締め切りが同月末に設定されていたため、東日本大震災の発生を受け多くの企業が計画を下方修正したものとみられる。
調査票の送付日が大震災の発生前の企業と発生後の企業に区分して、建設投資計画額の前年同期比を見てみると、発生前の企業は13・６％減だったのに対し、発生後の企業は29・４％減と大幅に投資額が減っていた。特に製造業で投資を控える傾向が強まった。
建設投資額の投資区分別では、土木は電気・ガス業などでの減少により、36・８％減の９４７億円となる見込み。住宅はサービス業などの減少で16・８％減の１５５億円、非住宅建築は不動産業や電気機器製造業などの減少を受けて23・９％減の２５７３億と、いずれも減少する。
産業別の建設投資は、製造業が23・９％減の８８１億円。電気機器製造・機械製造などの「加工組立型産業」、石油石炭製品製造・鉄鋼業などの「基礎素材型産業」で減少が目立った。非製造業は28・５％減の２７９３億円で、電気・ガス業やサービス業などが大きく減少した。
提供：建通新聞社
調査票の送付日が大震災の発生前の企業と発生後の企業に区分して、建設投資計画額の前年同期比を見てみると、発生前の企業は13・６％減だったのに対し、発生後の企業は29・４％減と大幅に投資額が減っていた。特に製造業で投資を控える傾向が強まった。
建設投資額の投資区分別では、土木は電気・ガス業などでの減少により、36・８％減の９４７億円となる見込み。住宅はサービス業などの減少で16・８％減の１５５億円、非住宅建築は不動産業や電気機器製造業などの減少を受けて23・９％減の２５７３億と、いずれも減少する。
産業別の建設投資は、製造業が23・９％減の８８１億円。電気機器製造・機械製造などの「加工組立型産業」、石油石炭製品製造・鉄鋼業などの「基礎素材型産業」で減少が目立った。非製造業は28・５％減の２７９３億円で、電気・ガス業やサービス業などが大きく減少した。
提供：建通新聞社
