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中央ニュース
2011/05/23
被災建設業の資金繰り支援を強化 国交省
東日本大震災の対応として国土交通省は、被災した建設業者に対する金融支援策を強化する。中小建設業の資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」では、融資対象に被災地でがれき処理などを行う元請け企業を追加。下請け企業などの連鎖倒産防止に向けた「下請債権保全支援事業」では、被災地での工事やがれき処理で発生した債権の買い取りを新たに実施する。いずれも６月１日から運用を始める。
地域建設業経営強化融資制度は、公共工事請負代金債権を流動化させ、それを担保に工事完了前の融資を可能とする仕組み。２０１０年12月からは公共工事に限定していた工事の対象を病院や福祉施設、学校、ＰＦＩなどの公共性の高い民間工事にも広げた。今回、東日本大震災で被災した地域建設業の資金繰りを支援する観点から、被災地域でのがれき処理も対象に加えることにした。
下請債権保全支援事業は、下請けや資材会社が持つ売掛債権（手形）の支払いについて、国がファクタリング会社に対して保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請け代金などの債権を保全するもの。10年12月には、保証対象とする元請けの要件について、「過去２年間に公共工事の受注実績があること」としていた点を「経営事項審査の受審企業」にするなど、制度を大幅に拡充した。
今回の見直しに当たっては、被災地域でのがれき処理などで生じた債権を保証対象に追加するとともに、被災地域での工事やがれき処理などで生じた債権をファクタリング会社が買い取る仕組みを新たに導入。対象企業は▽被災地に主たる営業所を持つ下請け▽被災地で工事やがれき処理などを元請けから請け負う下請け―のいずれかの要件を満たしていればよいことにする。
提供：建通新聞社
地域建設業経営強化融資制度は、公共工事請負代金債権を流動化させ、それを担保に工事完了前の融資を可能とする仕組み。２０１０年12月からは公共工事に限定していた工事の対象を病院や福祉施設、学校、ＰＦＩなどの公共性の高い民間工事にも広げた。今回、東日本大震災で被災した地域建設業の資金繰りを支援する観点から、被災地域でのがれき処理も対象に加えることにした。
下請債権保全支援事業は、下請けや資材会社が持つ売掛債権（手形）の支払いについて、国がファクタリング会社に対して保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請け代金などの債権を保全するもの。10年12月には、保証対象とする元請けの要件について、「過去２年間に公共工事の受注実績があること」としていた点を「経営事項審査の受審企業」にするなど、制度を大幅に拡充した。
今回の見直しに当たっては、被災地域でのがれき処理などで生じた債権を保証対象に追加するとともに、被災地域での工事やがれき処理などで生じた債権をファクタリング会社が買い取る仕組みを新たに導入。対象企業は▽被災地に主たる営業所を持つ下請け▽被災地で工事やがれき処理などを元請けから請け負う下請け―のいずれかの要件を満たしていればよいことにする。
提供：建通新聞社
