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中央ニュース
2011/05/23
東日本大震災で政府が二次災害防止へ緊急対策 がれき処理は全国規模で処理体制
東日本大震災の緊急災害対策本部は20日、被災地の生活平常化に向けた今後３カ月の取組方針を決定した。ライフラインや交通網などの本復旧に着手することに加え、梅雨・台風期の二次災害に対応する緊急災害防止対策も開始する。生活環境に支障があるがれきについては、８月末までの撤去に向けて全国規模の広域的な処理体制の構築を図る。
インフラ復旧に関しては５月中旬〜下旬以降、応急対策から本復旧へと移行する。津波被災市街地の復興に向けた地元自治体の取り組みを支援するため、全浸水地域を対象に被災状況を調査・分析し、被災都市の特性や地元意向などに応じた復興手法などをガイドラインとしてまとめる。
緊急災害防止対策は、梅雨期（６〜７月）までに堤防の保全措置や海岸保全施設の高潮位までの締切などの応急復旧を行い、台風期（８月以降）までに現地発生材を活用した海岸保全施設の補強なども行う。被災した造成宅地では、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の実施なども検討する。 津波・地盤沈下で湛水した沿岸低平地では、全国から排水ポンプ車を投入して早期の湛水解消に向けた作業を進めており、関係省庁が連携した二次災害防止も実施する。 液状化については、公共土木施設や農地・農業用施設の応急復旧、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を活用した住宅の再建・補修などを進めるほか、地盤強化のための宅地造成の基準の在り方も検討する。
がれき処理では、環境省がまとめたマスタープランに基づき、避難所・居住地周辺で８月末までに撤去。効率的な輸送体制の確保を含めて、県を越えた全国規模の広域的な処理体制を構築するとした。
生活再建を目的に、復旧事業などによる雇用創出や就職支援、被災企業の雇用維持などにも取り組む。建設業に対しては、元請融資制度や下請保証制度の拡充とともに、建設機械が破損・流出したことを踏まえた支援策などを検討する。
提供：建通新聞社
インフラ復旧に関しては５月中旬〜下旬以降、応急対策から本復旧へと移行する。津波被災市街地の復興に向けた地元自治体の取り組みを支援するため、全浸水地域を対象に被災状況を調査・分析し、被災都市の特性や地元意向などに応じた復興手法などをガイドラインとしてまとめる。
緊急災害防止対策は、梅雨期（６〜７月）までに堤防の保全措置や海岸保全施設の高潮位までの締切などの応急復旧を行い、台風期（８月以降）までに現地発生材を活用した海岸保全施設の補強なども行う。被災した造成宅地では、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の実施なども検討する。 津波・地盤沈下で湛水した沿岸低平地では、全国から排水ポンプ車を投入して早期の湛水解消に向けた作業を進めており、関係省庁が連携した二次災害防止も実施する。 液状化については、公共土木施設や農地・農業用施設の応急復旧、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を活用した住宅の再建・補修などを進めるほか、地盤強化のための宅地造成の基準の在り方も検討する。
がれき処理では、環境省がまとめたマスタープランに基づき、避難所・居住地周辺で８月末までに撤去。効率的な輸送体制の確保を含めて、県を越えた全国規模の広域的な処理体制を構築するとした。
生活再建を目的に、復旧事業などによる雇用創出や就職支援、被災企業の雇用維持などにも取り組む。建設業に対しては、元請融資制度や下請保証制度の拡充とともに、建設機械が破損・流出したことを踏まえた支援策などを検討する。
提供：建通新聞社
