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中央ニュース
2011/08/24
12年度予算の概算要求 復興対策を除く公共事業関係費の削減は不可避 各府省提出は１カ月遅れ 政府
政府は23日の閣議で、各府省が財務省に提出する２０１２年度予算概算要求の締め切りを例年より１カ月遅い９月末までとすることを正式に決めた。閣議の中で菅直人首相は、▽概算要求基準は遅くとも９月中旬までに決定する▽一定の経費について（概算要求での）削減を織り込む―ことなどが必要と指摘。復興対策費は別枠となるものの、それ以外の公共事業関係費は要求額の縮減が避けられそうにない情勢だ。
野田佳彦財務相は閣議後の会見で、12年度予算の編成方針について「必要な歳出削減に努めつつ重点分野を決定するなど、メリハリを付けて予算の性格付けを決めていく。中期財政フレームを順守するためには、前年度同額を基本とした上で一定の経費について所要の削減を織り込まなければならない」との認識を提示。予算案の編成時期については「現下の情勢を考えれば、年内の編成は必須」と述べた。
政府が今月12日に決定した中期財政フレームでは、一般会計歳出から国債費などを除いた「歳出の大枠」について、11年度と同水準の約71兆円以下を堅持する方針を示した。12年度は社会保障費の自然増分として約１兆２０００億円が見込まれるため、各府省の歳出削減が必要となる。
提供：建通新聞社
野田佳彦財務相は閣議後の会見で、12年度予算の編成方針について「必要な歳出削減に努めつつ重点分野を決定するなど、メリハリを付けて予算の性格付けを決めていく。中期財政フレームを順守するためには、前年度同額を基本とした上で一定の経費について所要の削減を織り込まなければならない」との認識を提示。予算案の編成時期については「現下の情勢を考えれば、年内の編成は必須」と述べた。
政府が今月12日に決定した中期財政フレームでは、一般会計歳出から国債費などを除いた「歳出の大枠」について、11年度と同水準の約71兆円以下を堅持する方針を示した。12年度は社会保障費の自然増分として約１兆２０００億円が見込まれるため、各府省の歳出削減が必要となる。
提供：建通新聞社
