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中央ニュース
2011/08/29
カジノ議連 特定複合観光施設区域整備推進法律案決定
カジノを含む「特定複合観光施設（ＩＲ）」の整備を総合的・集中的に推進する体制の構築を規定した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が25日、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成民主党衆院議員）の総会で決定した。各党の代表者とともに総会後に会見した古賀会長は、同法案を今秋に開会予定の臨時国会に提出するとした上で、「（ＩＲの整備により）東日本大震災の復興だけでなく、空港・港湾のハブ機能が低下し競争力が落ちている日本全体の再生を推進したい」と意気込みを述べた。
同法案は、ＩＲの定義や基本理念、国の責務、整備推進に必要な組織・体制などを規定したもの。ＩＲの整備に向けた具体的な制度設計や必要な法整備は、今回の法案で規定した組織が進めることになる。
法案では、ＩＲをカジノや会議場、ホテルなどが一体となった施設で、特別に認可された民間事業者が設置・運営するものと定義。ＩＲを整備できるのは、地方公共団体の申請に基づいて国土交通大臣が認定した「特定複合観光施設区域」のみ。
ＩＲを総合的・集中的に整備するため、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置。また、カジノ施設関係者の許認可や処分、監視・管理機関として、内閣府の外局である「カジノ管理委員会」も設ける。
このほか、カジノ施設の設置・運営者から納付金を徴収し、東日本大震災など大規模災害の復興費用に当てることも規定している。
さらに、これらの措置に必要な法・制度面の措置を、今回の法律の施行から２年以内をめどに実施することも定めている。
提供：建通新聞社
同法案は、ＩＲの定義や基本理念、国の責務、整備推進に必要な組織・体制などを規定したもの。ＩＲの整備に向けた具体的な制度設計や必要な法整備は、今回の法案で規定した組織が進めることになる。
法案では、ＩＲをカジノや会議場、ホテルなどが一体となった施設で、特別に認可された民間事業者が設置・運営するものと定義。ＩＲを整備できるのは、地方公共団体の申請に基づいて国土交通大臣が認定した「特定複合観光施設区域」のみ。
ＩＲを総合的・集中的に整備するため、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置。また、カジノ施設関係者の許認可や処分、監視・管理機関として、内閣府の外局である「カジノ管理委員会」も設ける。
このほか、カジノ施設の設置・運営者から納付金を徴収し、東日本大震災など大規模災害の復興費用に当てることも規定している。
さらに、これらの措置に必要な法・制度面の措置を、今回の法律の施行から２年以内をめどに実施することも定めている。
提供：建通新聞社
