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中央ニュース
2011/08/30
建設産業の持続的な発展に向けた方策の在り方を諮問 国交省
国土交通省は29日、建設産業の持続的な発展に向けた方策の在り方について、社会資本整備審議会（社整審）に諮問した。建設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（方策２０１１）の具体化を、中央建設業審議会（中建審）と連携しながら進めてもらうことが狙い。これを受け社整審と中建審は、９月にも本格的な検討に着手する方針だ。
社整審は国交相の諮問に応じて、建設業の改善に関する重要事項を調査審議している。通常は法改正を見据えた課題が諮問されることが多い。
今回は「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」諮問された。
具体的には、建設産業が直面する課題と取り組むべき対策を明確化した「方策２０１１」の実現方策をはじめ、建設産業の活力を回復し持続的に発展していくための方策を幅広く検討する。これに合わせて、建設業法の在り方もあらためて検証していく。
方策２０１１をめぐっては、中建審で具体化に向けた議論が始まっている。今後は社整審と中建審で合同ワーキンググループを設けることなどにより、両審議会が一体となって検討する体制を整える。
提供：建通新聞社
社整審は国交相の諮問に応じて、建設業の改善に関する重要事項を調査審議している。通常は法改正を見据えた課題が諮問されることが多い。
今回は「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」諮問された。
具体的には、建設産業が直面する課題と取り組むべき対策を明確化した「方策２０１１」の実現方策をはじめ、建設産業の活力を回復し持続的に発展していくための方策を幅広く検討する。これに合わせて、建設業法の在り方もあらためて検証していく。
方策２０１１をめぐっては、中建審で具体化に向けた議論が始まっている。今後は社整審と中建審で合同ワーキンググループを設けることなどにより、両審議会が一体となって検討する体制を整える。
提供：建通新聞社
