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中央ニュース
2011/10/04
耐震化に全国で5200棟 文科省12年度概算要求
文部科学省は、２０１２年度予算の概算要求で、公立学校施設の整備などに前年度比１８８・９％増の２３２５億円を盛り込んだ。東日本大震災の被害を踏まえ、全国的に学校施設の耐震化を重点化し、11年度第３次補正予算案との合計で約５２００棟分の耐震化を実施する計画でいる。また、被災地の公立学校の災害復旧事業には別枠で５１３億円を要求している。
文科省は、震災発生後の５月に公立小中学校の施設整備に関する基本方針・基本計画を見直し、15年度末までに耐震化を完了させる目標を初めて明記した。11年度当初予算・１次補正執行後の残棟数は約１万７０００棟（耐震化率約86％）としており、３次補正と12年度概算要求で約５２００棟分の耐震化経費を確保し、耐震化率を約90％まで押し上げたい意向だ。 校舎などの耐震化とともに、防災広場の整備などに対する補助制度も拡充し、地域の避難所として機能も向上させる。
要求総額２３２５億円のうち、４１３億円は日本再生重点化措置として学校施設の省エネ改修などに配分。太陽光発電等設置事業や高断熱化などの老朽改修、節水型トイレ整備などを行い、環境に配慮した次世代型の学校づくりを後押しする。バリアフリー対策事業の補助率は現行の３分の１から２分の１へと引き上げる。
東日本大震災で被災した公立学校の移転・復旧費には５１３億円を要求。第３次補正予算案でも約４７０億円を要求するなど、１次・２次補正での応急復旧から、移転を含む新築復旧や大規模な補修などに向けて予算の充当を開始する。
一方、国立大学法人等の整備には総額１２４２億円を要求した。総延べ55万平方㍍分の耐震化を実施し、10年度末見込みの耐震化率約88％を約91％まで向上させる。耐震性がＩｓ値０・４以下の施設については、12年度中に耐震化を完了させる。また、教育研究環境の整備、老朽施設の改善など「日本復活に向けた知のインフラ再生整備」に、日本再生重点化措置として２８８億円を要望している。
提供：建通新聞社
文科省は、震災発生後の５月に公立小中学校の施設整備に関する基本方針・基本計画を見直し、15年度末までに耐震化を完了させる目標を初めて明記した。11年度当初予算・１次補正執行後の残棟数は約１万７０００棟（耐震化率約86％）としており、３次補正と12年度概算要求で約５２００棟分の耐震化経費を確保し、耐震化率を約90％まで押し上げたい意向だ。 校舎などの耐震化とともに、防災広場の整備などに対する補助制度も拡充し、地域の避難所として機能も向上させる。
要求総額２３２５億円のうち、４１３億円は日本再生重点化措置として学校施設の省エネ改修などに配分。太陽光発電等設置事業や高断熱化などの老朽改修、節水型トイレ整備などを行い、環境に配慮した次世代型の学校づくりを後押しする。バリアフリー対策事業の補助率は現行の３分の１から２分の１へと引き上げる。
東日本大震災で被災した公立学校の移転・復旧費には５１３億円を要求。第３次補正予算案でも約４７０億円を要求するなど、１次・２次補正での応急復旧から、移転を含む新築復旧や大規模な補修などに向けて予算の充当を開始する。
一方、国立大学法人等の整備には総額１２４２億円を要求した。総延べ55万平方㍍分の耐震化を実施し、10年度末見込みの耐震化率約88％を約91％まで向上させる。耐震性がＩｓ値０・４以下の施設については、12年度中に耐震化を完了させる。また、教育研究環境の整備、老朽施設の改善など「日本復活に向けた知のインフラ再生整備」に、日本再生重点化措置として２８８億円を要望している。
提供：建通新聞社
