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中央ニュース
2012/03/01
全建 復興ＪＶの円滑な結成を支援
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は、復興ＪＶの円滑な結成を支援するため、全国の会員企業の情報を一元的に管理・提供する「広域支援情報システム」を構築する。早急にシステムを整備し、４月から運用を開始したい考えだ。
東北６県の建設業協会で組織する東北建設業協会連合会ではすでに、管内の会員企業が保有する資機材や技術者の情報を共有し、東日本大震災の復旧・復興事業での資機材・人材不足に対応するシステムの構築を進めている。
全建のシステムは、この仕組みを全国の会員企業に拡大するもの。登録する情報の中身は今後詰めるが、被災地以外の会員企業が提供可能な技術者や資機材のほか、資本金や完成工事高といった企業情報も登録し、全国の会員企業の情報を一元的に把握できるようにする考えだ。
東北のシステムとも連携し、被災地の会員企業が求める人材や資機材の情報を検索（マッチング）できるようにする。
システムでは、情報の登録・共有・検索までを行う。復興ＪＶの結成に向けた具体的な行動は各会員に任せる。
提供：建通新聞社
東北６県の建設業協会で組織する東北建設業協会連合会ではすでに、管内の会員企業が保有する資機材や技術者の情報を共有し、東日本大震災の復旧・復興事業での資機材・人材不足に対応するシステムの構築を進めている。
全建のシステムは、この仕組みを全国の会員企業に拡大するもの。登録する情報の中身は今後詰めるが、被災地以外の会員企業が提供可能な技術者や資機材のほか、資本金や完成工事高といった企業情報も登録し、全国の会員企業の情報を一元的に把握できるようにする考えだ。
東北のシステムとも連携し、被災地の会員企業が求める人材や資機材の情報を検索（マッチング）できるようにする。
システムでは、情報の登録・共有・検索までを行う。復興ＪＶの結成に向けた具体的な行動は各会員に任せる。
提供：建通新聞社
