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中央ニュース
2012/03/26
社会保険加入の徹底 関係機関に要請 国交省
国土交通省は、都道府県、建設業団体、民間発注者などに対し、今週中にも建設業の社会保険加入の徹底を要請する。14日に中央建設業審議会（中建審）が社会保険加入に関する提言をまとめたことを受け、国交省が行う対策への協力を求める。国交省が社会保険未加入問題で関係機関に要請するのは今回が初めて。
要請は▽関係省庁▽都道府県▽政令市▽公共法人▽建設業団体―のほか、住宅・不動産関係などの主要民間発注者に対しても実施する。
中建審が14日にまとめた「建設産業における社会保険加入の徹底に関する提言」では、行政、発注者、元請け企業、下請け企業、建設労働者などの関係者が一体的に保険未加入問題に取り組むべきと訴えた。
国交省は、中建審の提言を踏まえ、12年度以降に社会保険未加入問題の総合的な対策を本格的にスタートさせる。具体的には▽行政・建設業団体・関係団体による推進協議会の設置▽建設業許可・更新時の加入状況確認▽建設業団体による保険加入計画の策定▽建設業担当部局による監督▽経営事項審査の厳格化▽保険担当部局（厚生労働省）との連携▽法定福利費の確保―などの対策を講じる。
法定福利費については、４月１日から直轄土木工事の現場管理費率式を見直し、事業者負担分の額を予定価格に反映することを決定。発注者や元請け企業にも、個別の請負契約の当事者間において、見積もり時から適正に費用を確保するよう求める。
国交省は、12年度以降、５年後をめどに企業単位で許可業者加入率１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとしている。
提供：建通新聞社
要請は▽関係省庁▽都道府県▽政令市▽公共法人▽建設業団体―のほか、住宅・不動産関係などの主要民間発注者に対しても実施する。
中建審が14日にまとめた「建設産業における社会保険加入の徹底に関する提言」では、行政、発注者、元請け企業、下請け企業、建設労働者などの関係者が一体的に保険未加入問題に取り組むべきと訴えた。
国交省は、中建審の提言を踏まえ、12年度以降に社会保険未加入問題の総合的な対策を本格的にスタートさせる。具体的には▽行政・建設業団体・関係団体による推進協議会の設置▽建設業許可・更新時の加入状況確認▽建設業団体による保険加入計画の策定▽建設業担当部局による監督▽経営事項審査の厳格化▽保険担当部局（厚生労働省）との連携▽法定福利費の確保―などの対策を講じる。
法定福利費については、４月１日から直轄土木工事の現場管理費率式を見直し、事業者負担分の額を予定価格に反映することを決定。発注者や元請け企業にも、個別の請負契約の当事者間において、見積もり時から適正に費用を確保するよう求める。
国交省は、12年度以降、５年後をめどに企業単位で許可業者加入率１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとしている。
提供：建通新聞社
