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2012/04/18

景況感改善も労賃上昇で収益は減少 国交省

 2012年1月〜3月期の地元建設業界の景況感は、前期に比べ1・5ポイント増のマイナス21とやや改善したことが、建設業保証3社のまとめで分かった。特に東日本大震災の復興需要が増加している被災地では、景気が良い状態が続いている。ただし、建設労働者の確保は困難で賃金も上昇しており、これによって収益は減少傾向にある。
 1月〜3月期の受注総額は1ポイント増のマイナス15・5。発注者別では、官公庁工事が1ポイント増のマイナス17、民間工事が前期と同水準のマイナス15・5だった。地区別では東北のマイナス2・5が最高で、中国がマイナス20・5と最も低かった。
 資金繰りは1ポイント増のマイナス8・5とやや改善。資材の調達は0・5ポイント減のマイナス2・5と困難な度合いが強まり、資材価格は2ポイント増のプラス14・5と上昇した。
 建設労働者の確保をめぐっては、2・5ポイント減のマイナス8と厳しさを増し、賃金は2ポイント増のプラス4と上昇傾向を示した。特に被災地では、建設労働者の確保がマイナス28・5、賃金がプラス23・5で、人手不足とそれに伴う賃金高騰が顕著になった。職種別では、型枠工や鉄筋工、石工・ブロック工の確保が困難となっている。
提供:建通新聞社