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中央ニュース
2012/05/18
特例法案の早期成立を 全国知事会が出先廃止で決議
全国知事会議が東京都千代田区の都道府県会館で18日に開かれ、国出先機関の地方移譲に向けた特例法案を今通常国会で成立させることを求める決議が行われた。決議では、出先機関の地方移譲が二重行政の解消や住民のカバナンス（統治）の強化につながり「分権型社会の実現に大きく寄与する」と訴えた。また、知事会議には首都機能の分散・バックアップなどの必要性を盛り込んだ「日本のグランドデザイン構想会議」の中間報告骨子も報告された。
国出先機関の地方移譲に向けては、16日に内閣府のアクションプラン推進委員会で特例法案の骨子が了承されており、政府は法案を６月にも国会提出する考えだ。特例法案により、国土交通省の地方整備局などの事務権限を都道府県で構成する特定広域連合に移譲できるようにする。
全国知事会議の決議では、この特例法案について「地方が自らの判断と責任において特定広域連合の運営に当たれるよう、最大限の裁量が付与された法案を速やかに提出し、今通常国会で成立させることを強く求める」と政府に提言した。
また、知事会議には、日本のグランドデザイン構想会議がまとめた中間報告骨子も報告された。骨子では、災害に強い国土構造へと変革するため「首都機能の分散・バックアップを担う交流圏の形成」や「日本海国土軸をはじめとする多重・分散型国土軸の形成と地域間ネットワークの強化」を提案している。
構想会議では、13年７月の最終報告に向け、首都機能の分散・バックアップの前提となる▽電力の安定供給▽空港・港湾などの社会資本整備▽高速道路のミッシングリンクの早期解消▽極東アジアと日本海側を結ぶガスパイプライン敷設―などをテーマに議論を深めるとしている。
提供：建通新聞社
国出先機関の地方移譲に向けては、16日に内閣府のアクションプラン推進委員会で特例法案の骨子が了承されており、政府は法案を６月にも国会提出する考えだ。特例法案により、国土交通省の地方整備局などの事務権限を都道府県で構成する特定広域連合に移譲できるようにする。
全国知事会議の決議では、この特例法案について「地方が自らの判断と責任において特定広域連合の運営に当たれるよう、最大限の裁量が付与された法案を速やかに提出し、今通常国会で成立させることを強く求める」と政府に提言した。
また、知事会議には、日本のグランドデザイン構想会議がまとめた中間報告骨子も報告された。骨子では、災害に強い国土構造へと変革するため「首都機能の分散・バックアップを担う交流圏の形成」や「日本海国土軸をはじめとする多重・分散型国土軸の形成と地域間ネットワークの強化」を提案している。
構想会議では、13年７月の最終報告に向け、首都機能の分散・バックアップの前提となる▽電力の安定供給▽空港・港湾などの社会資本整備▽高速道路のミッシングリンクの早期解消▽極東アジアと日本海側を結ぶガスパイプライン敷設―などをテーマに議論を深めるとしている。
提供：建通新聞社
