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中央ニュース
2012/07/04
環境配慮プロポ「取り組む予定ない」が６割
環境省は、２０１１年度の地方自治体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果をまとめた。建築設計に環境配慮型プロポーザル方式を既に導入している自治体は全体の１・４％と依然として低水準。「今後、取り組む予定はない」と答えた自治体も60・７％に上っている。
アンケート調査は、全国の都道府県と市区町村に環境配慮契約法の認知度と取り組みの状況を問うもので、今回の調査には１２８１団体が回答。
調査結果によると、建築設計に環境配慮型プロポを導入している自治体はわずか18団体。都道府県が７団体、区市町村が11団体の内訳だ。環境配慮型プロポではないが、事業者の環境配慮に関係する提案を採用している自治体は４・５％の58団体ある。
ただ、今後も環境配慮契約に取り組む予定はないと回答した自治体は60・７％の７７８団体。内訳は都道府県で33・３％の22団体、区市町村で59％の７５６団体だった。 建築設計で環境配慮に取り組む上での課題を問う設問には「建築設計にプロポーザル方式を実施した例が乏しい」（38・３％）、「どのような項目を設定したらよいか、分からない」（33・３％）、「プロポーザル方式における評価・審査体制をつくりにくい」（27・７％）などの回答が多かった。「当面、新しい施設の建築や大規模改修の予定がない」と答えた自治体も26・５％あった。
提供：建通新聞社
アンケート調査は、全国の都道府県と市区町村に環境配慮契約法の認知度と取り組みの状況を問うもので、今回の調査には１２８１団体が回答。
調査結果によると、建築設計に環境配慮型プロポを導入している自治体はわずか18団体。都道府県が７団体、区市町村が11団体の内訳だ。環境配慮型プロポではないが、事業者の環境配慮に関係する提案を採用している自治体は４・５％の58団体ある。
ただ、今後も環境配慮契約に取り組む予定はないと回答した自治体は60・７％の７７８団体。内訳は都道府県で33・３％の22団体、区市町村で59％の７５６団体だった。 建築設計で環境配慮に取り組む上での課題を問う設問には「建築設計にプロポーザル方式を実施した例が乏しい」（38・３％）、「どのような項目を設定したらよいか、分からない」（33・３％）、「プロポーザル方式における評価・審査体制をつくりにくい」（27・７％）などの回答が多かった。「当面、新しい施設の建築や大規模改修の予定がない」と答えた自治体も26・５％あった。
提供：建通新聞社
