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中央ニュース
2012/08/27
復興交付金56市町村に1806億
復興庁は、東日本大震災で被災した地方自治体に対する復興交付金の３回目の交付可能額を決定し、１道８県56市町村に通知した。交付する事業費の総額は１８０６億円で、このうち宮城県、岩手県、福島県の被災３県に１７９７億円を配分する。「防災集団移転促進事業」や「災害公営住宅整備事業」などの２０１３年度事業分を一括配分することで、交付可能額は自治体からの要望額を約４００億円上回った。
道県別の事業費は▽北海道２０００万円▽青森県８０００万円▽岩手県５９４億３０００万円▽宮城県１０２０億７０００万円▽福島県１８２億１０００万円▽茨城県５億７０００万円▽埼玉県５０００万円▽千葉県１億６０００万円▽新潟県１０００万円―の総額１８０５億９０００万円（うち国費１４３４億６０００万円）となった。
６月まで受け付けていた自治体からの要望額は１４２２億７０００万円だったが、13年度事業分を一括配分したり、事前の計画提出・承認を必要としない「効果促進事業」に１５２億円を上乗せするなど、交付可能額は自治体からの要望額を大幅に上回ることになった。
主な事業では、水産加工処理施設や冷凍・冷蔵施設の整備に対する「水産・漁港関連施設整備事業」に、１・２回目の交付額を大きく上回る４５０億円を配分。防災集団移転促進事業には、77地区の約６４００戸の整備に着手するため、測量・設計や用地取得などに５７２億円を交付する。
災害公営住宅の整備には２３９億円を配分し、17市町が計画する７３０戸の整備に着手する。このほかにも、市街地液状化対策事業の調査費に５億円、造成宅地滑動崩落対策事業に31億円を配分するとした。
復興庁は、復興交付金の４回目の交付に向け、10月中旬を締切として被災地の自治体から事業計画の提出を求める。
提供：建通新聞社
道県別の事業費は▽北海道２０００万円▽青森県８０００万円▽岩手県５９４億３０００万円▽宮城県１０２０億７０００万円▽福島県１８２億１０００万円▽茨城県５億７０００万円▽埼玉県５０００万円▽千葉県１億６０００万円▽新潟県１０００万円―の総額１８０５億９０００万円（うち国費１４３４億６０００万円）となった。
６月まで受け付けていた自治体からの要望額は１４２２億７０００万円だったが、13年度事業分を一括配分したり、事前の計画提出・承認を必要としない「効果促進事業」に１５２億円を上乗せするなど、交付可能額は自治体からの要望額を大幅に上回ることになった。
主な事業では、水産加工処理施設や冷凍・冷蔵施設の整備に対する「水産・漁港関連施設整備事業」に、１・２回目の交付額を大きく上回る４５０億円を配分。防災集団移転促進事業には、77地区の約６４００戸の整備に着手するため、測量・設計や用地取得などに５７２億円を交付する。
災害公営住宅の整備には２３９億円を配分し、17市町が計画する７３０戸の整備に着手する。このほかにも、市街地液状化対策事業の調査費に５億円、造成宅地滑動崩落対策事業に31億円を配分するとした。
復興庁は、復興交付金の４回目の交付に向け、10月中旬を締切として被災地の自治体から事業計画の提出を求める。
提供：建通新聞社
