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中央ニュース
2012/09/03
新社会資本整備重点計画を閣議決定
政府は31日、２０１２年度からの５年間を計画期間とする社会資本整備重点計画を閣議決定した。重点目標の主要事項について、その達成状況を定量的に測定するための新しい指標を設定した点が特徴。例えば、10年度末時点の88％となっている主要なターミナル駅の耐震化率は15年度末までに１００％に高める。また、三大都市圏の環状道路整備率は、11年度末の56％を16年度末には75％まで引き上げることを目指す。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的、効率的に進めていくため、社会資本整備重点計画法で策定することが決まっている。新計画は、社会情勢の変化を踏まえ08年度のから12年度までの現行計画を１年前倒しで見直した。中長期的な社会資本整備の在るべき姿や、選択と集中の基準に基づく重点目標を明確化するとともに、現行計画で採用した「成果指標」が抽象的との指摘を踏まえ、より具体的な指標を設定した。
社会資本の在るべき姿をめぐっては、国土の保全や地域の活性化、地球環境問題への対応、国際競争力の確保などを政策課題に位置付けた上で、これらを解決するための事業・施策として、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換、低炭素・循環型社会の構築、社会資本整備への民間の知恵・資金の活用などを打ち出した。
また、大規模・広域的な災害リスクの低減や国際競争力の強化、的確な維持・更新などを戦略的・重点的に実施すべき事業・施策に位置付けた。
計画の実効性を確保するため、地方ブロックごとに重点整備方針を策定することや、社会資本整備審議会がフォローアップしていくことなども想定している。
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的、効率的に進めていくため、社会資本整備重点計画法で策定することが決まっている。新計画は、社会情勢の変化を踏まえ08年度のから12年度までの現行計画を１年前倒しで見直した。中長期的な社会資本整備の在るべき姿や、選択と集中の基準に基づく重点目標を明確化するとともに、現行計画で採用した「成果指標」が抽象的との指摘を踏まえ、より具体的な指標を設定した。
社会資本の在るべき姿をめぐっては、国土の保全や地域の活性化、地球環境問題への対応、国際競争力の確保などを政策課題に位置付けた上で、これらを解決するための事業・施策として、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換、低炭素・循環型社会の構築、社会資本整備への民間の知恵・資金の活用などを打ち出した。
また、大規模・広域的な災害リスクの低減や国際競争力の強化、的確な維持・更新などを戦略的・重点的に実施すべき事業・施策に位置付けた。
計画の実効性を確保するため、地方ブロックごとに重点整備方針を策定することや、社会資本整備審議会がフォローアップしていくことなども想定している。
提供：建通新聞社
