全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は31日、「社会保険等の加入促進方策検討委員会」（委員長・佐藤博樹東京大学大学院教授）の初会合を開き、建設業の社会保険加入を加速させる方策について本格的な検討に乗り出した。建設業に対する優良事業者認証の仕組みや、社会保険労務士会と連携した加入手続き円滑化手法などの在り方を論点に議論を進め、２０１２年度中に一定の成果をまとめる方針だ。
　この委員会は、建設業許可・更新時の確認をはじめとした行政による社会保険加入対策に加え、民間での取り組みを促進する目的で設置した。建設関係の委員には、日本建設業連合会労働委員会人材確保・育成部会委員の早川誠氏、全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）副会長の館岡正一氏、全国基礎工業協同組合連合会（全基連）監事の玉川文明氏、全国建設室内工事業協会（全室協）副会長の成澤學氏が名を連ねている。
　この中で優良事業者認証をめぐっては、建設関係団体が策定する「社会保険加入促進計画」のひな形に、「保険加入を促進するため、適切に保険加入しているなどの優良企業を認定する仕組みを記載する」ことが明記された。
　このため委員会では、全基連の「優良適格業者認定制度」や、製造業を対象とした「製造請負優良適正事業者認定制度」といった類似の事例を参考としながら、制度設計を具体化していく。「建設業の再生と発展のための方策２０１２」で打ち出した専門工事業者評価制度との関係については、「行政の関与が強い専門工事業者評価制度に対し、優良事業者認証は民間主体で事業者の優良性を社会にアピールするものを想定している」（国交省）という。
　検討に当たっては、委員会に参画している全基連、全鉄筋、全室協から、優良事業者認証の在り方や課題をヒアリングした上で実証実験などを通じて枠組みを固める。ただ、認証項目の範囲や優良性の基準など課題も多く、運用開始は２０１３年度以降となりそうだ。
　社会保険加入手続きの円滑化に向けては、地域の建設関係団体と社労士会が連携して、未加入事業者の手続きに要する負担を軽減する方針だ。具体的には、建設関係団体を通じて社労士に加入手続きを依頼した場合、１年目は通常の手続き費用よりも廉価で対応する仕組みを視野に入れている。

提供：建通新聞社