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中央ニュース
2012/09/06
厚労省の13年度概算要求 水道整備費は増額要求
厚生労働省は、２０１３年度の政府予算に対する概算要求をまとめた。一般会計の要求総額は前年度比２・９％増の30兆０２６６億円。東日本大震災の復興関連経費として、東日本大震災復興特別会計に２３７６億円（86・２％増）を要求し、被災した福祉施設などの復旧・復興に加え、復興工事に従事する労働者の安全衛生教育の支援や、除染を行う団体の放射線管理指導などを行う。復興関連を除く水道施設整備費は５９２億円で13・４％の増額要求となる。
東日本大震災の復旧・復興関連では、▽児童福祉施設37億円▽介護施設・事業所36億円▽障害福祉サービス事業所26億円▽水道施設２００億円―などを要求している。
復興工事に従事する労働者の安全確保には２億５０００万円を計上し、職長や管理監督者らに対する安全衛生教育・研修を支援する。除染や復旧・復興作業を行う中小企業が加盟する団体などに対し、厚労省の職員を派遣して放射線管理を指導する。中小零細企業が所属する建設業協会や事業協同組合など約５００団体分の事業費に１億６０００万円を要求している。
東日本大震災を教訓に、今後の災害への備えも充実させる。水道施設の防災対策に２５６億円を要求し、南海トラフ巨大地震などの大地震発生の切迫性が高い地域で、基幹管路の耐震化を推進する。また、事業費55億円を投じ、国立病院機構の災害拠点病院12カ所の自家発電設備の更新・増設を進める。
水道施設整備費は、内閣府や国土交通省の要求分も含めて13・４％の増額を目指す。利根川水系におけるホルムアルデヒドによる水質汚染事故を受け、市町村の高度浄水施設整備の補助事業費を34億円要求し、同様の水質汚染事故を未然に防止する対策を講じる。
このほか、建築物の解体作業などの石綿ばく露防止対策には15億円を要求しており、電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定や譲渡制度の円滑な施行を図るとしている。
提供：建通新聞社
東日本大震災の復旧・復興関連では、▽児童福祉施設37億円▽介護施設・事業所36億円▽障害福祉サービス事業所26億円▽水道施設２００億円―などを要求している。
復興工事に従事する労働者の安全確保には２億５０００万円を計上し、職長や管理監督者らに対する安全衛生教育・研修を支援する。除染や復旧・復興作業を行う中小企業が加盟する団体などに対し、厚労省の職員を派遣して放射線管理を指導する。中小零細企業が所属する建設業協会や事業協同組合など約５００団体分の事業費に１億６０００万円を要求している。
東日本大震災を教訓に、今後の災害への備えも充実させる。水道施設の防災対策に２５６億円を要求し、南海トラフ巨大地震などの大地震発生の切迫性が高い地域で、基幹管路の耐震化を推進する。また、事業費55億円を投じ、国立病院機構の災害拠点病院12カ所の自家発電設備の更新・増設を進める。
水道施設整備費は、内閣府や国土交通省の要求分も含めて13・４％の増額を目指す。利根川水系におけるホルムアルデヒドによる水質汚染事故を受け、市町村の高度浄水施設整備の補助事業費を34億円要求し、同様の水質汚染事故を未然に防止する対策を講じる。
このほか、建築物の解体作業などの石綿ばく露防止対策には15億円を要求しており、電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定や譲渡制度の円滑な施行を図るとしている。
提供：建通新聞社
