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中央ニュース
2012/09/06
入札談合調査検討委員会を設置へ
国土交通省は、２０１１年度に高知県内の直轄工事などで浮上した入札談合疑惑を調査するため、奥田建副国交相を委員長とする調査検討委員会の設置を決めた。実態解明を進めた上で、必要に応じて再発防止対策を講じる方針だ。入札契約制度の見直しに波及する可能性もある。羽田雄一郎国交相が５日に表明した。
高知県での入札談合疑惑をめぐっては、四国地方整備局や高知県が発注する工事で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会が11年12月に立ち入り調査を実施。９月４日には排除措置命令と課徴金納付命令の前提となる事前通知を関係者に対して行った。
こうした状況を重くみて国交省は、調査検討委員会の設置が必要と判断した。現在進めている委員の選定作業が完了した後、早急に検討に着手する。国交省によると「実態の全容解明には数カ月から半年程度を要することが見込まれるが、一定の段階で再発防止策の骨子をまとめることも視野に入れていく」という。
提供：建通新聞社
高知県での入札談合疑惑をめぐっては、四国地方整備局や高知県が発注する工事で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会が11年12月に立ち入り調査を実施。９月４日には排除措置命令と課徴金納付命令の前提となる事前通知を関係者に対して行った。
こうした状況を重くみて国交省は、調査検討委員会の設置が必要と判断した。現在進めている委員の選定作業が完了した後、早急に検討に着手する。国交省によると「実態の全容解明には数カ月から半年程度を要することが見込まれるが、一定の段階で再発防止策の骨子をまとめることも視野に入れていく」という。
提供：建通新聞社
