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中央ニュース
2012/09/11
小中学校4300棟を耐震化 文科省13年度概算要求
文部科学省は、２０１３年度予算の概算要求で、公立学校施設の整備などに前年度比１４２・６％増の３０２２億１７００万円を盛り込んだ。公立小中学校の耐震化では、12年度末時点で未耐震の約１万３０００棟の３分の１に当たる約４３００棟分の予算確保を目指す。耐震化の完了目標である15年度に向け、13年度末の耐震化率を93％まで引き上げる。
小中学校の耐震化率は４月１日時点で84・８％。12年度予算執行後の残棟数は約１万３０００棟で、耐震化率は約90％まで向上する見通し。13年度は、地方自治体が提出した事業計画（耐震化棟数約４３００棟）を踏まえ、必要額を要求した。13年度末の耐震化率を約93％まで引き上げる見通しだ。
学校施設の長寿命化に対する補助制度として「長寿命化改良事業」を創設するほか、再生可能エネルギーに対する補助制度の拡充を図る。東日本大震災で被災した公立学校の復旧費には２３３億７６００万円を計上し、移転を伴う復旧（土地取得を含む）などを支援するとしている。
一方、国立大学法人等施設の整備には42・８％増の１３０６億９１００万円を要求し、耐震化の加速、老朽施設の再生、最先端の研究基盤整備、付属病院の再開発・防災機能強化などに取り組む。新規事業として３０３事業、継続事業として74事業を要求している。
提供：建通新聞社
小中学校の耐震化率は４月１日時点で84・８％。12年度予算執行後の残棟数は約１万３０００棟で、耐震化率は約90％まで向上する見通し。13年度は、地方自治体が提出した事業計画（耐震化棟数約４３００棟）を踏まえ、必要額を要求した。13年度末の耐震化率を約93％まで引き上げる見通しだ。
学校施設の長寿命化に対する補助制度として「長寿命化改良事業」を創設するほか、再生可能エネルギーに対する補助制度の拡充を図る。東日本大震災で被災した公立学校の復旧費には２３３億７６００万円を計上し、移転を伴う復旧（土地取得を含む）などを支援するとしている。
一方、国立大学法人等施設の整備には42・８％増の１３０６億９１００万円を要求し、耐震化の加速、老朽施設の再生、最先端の研究基盤整備、付属病院の再開発・防災機能強化などに取り組む。新規事業として３０３事業、継続事業として74事業を要求している。
提供：建通新聞社
