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中央ニュース
2012/09/11
13年度の一括交付金7100億 市町村分の対象拡大も
内閣府は２０１３年度予算の概算要求をまとめた。地方の公共事業費などの投資補助金を一括交付する「地域自主戦略交付金」には、都道府県・政令指定都市分として前年度比５％増の７０９２億５５００万円を要求。政令指定都市以外の市町村分については、交付対象への追加を視野に、金額を明示しない「事項要求」として取り扱う。
地域自主戦略交付金は、国から地方自治体への「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える一括交付金化を図ることを目的に11年度に創設。11年度は都道府県分のみを対象にしていたが、12年度予算では政令指定都市を交付対象に追加し、都道府県向けに５５１５億円、政令指定都市向けに１２３９億円を計上した。
13年度は、概算要求段階では都道府県・政令指定都市分として７０９２億５５００万円を計上するとともに、段階的に交付対象に追加するとしている政令指定都市以外の市町村分を事項要求に盛り込んだ。予算編成段階での積み上げを図る考えだ。
内閣府の概算要求ではこのほか、地方自治体向け交付金として、道路・汚水処理施設・港湾を一体整備する「地域再生基盤強化交付金」に５０２億２０００万円、「総合特区推進調整費」に１２１億円なども盛り込んでいる。
また、ＰＦＩ事業の案件形成の促進に７億９９００万円を計上し、自治体が進める公共施設等運営権（コンセッション方式）の活用や独立採算型事業の導入などの具体化を支援する。官民共同で設立する「官民連携インフラファンド（仮称）」の出資金に１００億円、政府保証分として２３００億円の確保を目指す。
提供：建通新聞社
地域自主戦略交付金は、国から地方自治体への「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える一括交付金化を図ることを目的に11年度に創設。11年度は都道府県分のみを対象にしていたが、12年度予算では政令指定都市を交付対象に追加し、都道府県向けに５５１５億円、政令指定都市向けに１２３９億円を計上した。
13年度は、概算要求段階では都道府県・政令指定都市分として７０９２億５５００万円を計上するとともに、段階的に交付対象に追加するとしている政令指定都市以外の市町村分を事項要求に盛り込んだ。予算編成段階での積み上げを図る考えだ。
内閣府の概算要求ではこのほか、地方自治体向け交付金として、道路・汚水処理施設・港湾を一体整備する「地域再生基盤強化交付金」に５０２億２０００万円、「総合特区推進調整費」に１２１億円なども盛り込んでいる。
また、ＰＦＩ事業の案件形成の促進に７億９９００万円を計上し、自治体が進める公共施設等運営権（コンセッション方式）の活用や独立採算型事業の導入などの具体化を支援する。官民共同で設立する「官民連携インフラファンド（仮称）」の出資金に１００億円、政府保証分として２３００億円の確保を目指す。
提供：建通新聞社
