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中央ニュース
2012/09/12
公共事業の積算適正化を検討へ 国交省
国土交通省は、２０１３年度から公共事業の積算を適正化するための検討に乗り出す。東日本大震災の被災地での急激な労務・資材価格高騰への対応や、直轄工事での施工パッケージ型積算方式の試行導入といった取り組みの影響を検証した上で、賃金急変局面での公共工事設計労務単価の設定手法などを探る。13年度予算の概算要求に調査費として１０００万円を盛り込んだ。
公共事業の積算をめぐっては、大震災の被災地で労務費や資材価格の高騰により、工事の不調・不落が相次いだことから、被災３県で１年に１回だった労務単価の設定頻度を３カ月に１回に短縮。設定に当たっては、建設市場単価や建設業団体による調査、厚生労働省の毎月勤労統計調査などを活用した。
また、直轄工事では本年10月からユニットプライス型積算方式に代わる新たな積算手法「施工パッケージ型積算方式」を試行導入することになっている。この方式は、直接工事費について、施工単位ごとに機械経費・労務費・材料費を含んだ「施工パッケージ単価」を設定して積算する。この仕組みが広がれば、労務単価が果たす役割が相対的に小さくなる可能性がある。
こうした状況を踏まえ国交省では、労務単価の在り方をあらためて検討する必要があると判断した。特に、今後到来が懸念される大災害に対応するため、賃金が急変した場合の単価設定方法について被災地での取り組みなどを参考にしながら、全国で一般化できるかどうかを探っていく。
提供：建通新聞社
公共事業の積算をめぐっては、大震災の被災地で労務費や資材価格の高騰により、工事の不調・不落が相次いだことから、被災３県で１年に１回だった労務単価の設定頻度を３カ月に１回に短縮。設定に当たっては、建設市場単価や建設業団体による調査、厚生労働省の毎月勤労統計調査などを活用した。
また、直轄工事では本年10月からユニットプライス型積算方式に代わる新たな積算手法「施工パッケージ型積算方式」を試行導入することになっている。この方式は、直接工事費について、施工単位ごとに機械経費・労務費・材料費を含んだ「施工パッケージ単価」を設定して積算する。この仕組みが広がれば、労務単価が果たす役割が相対的に小さくなる可能性がある。
こうした状況を踏まえ国交省では、労務単価の在り方をあらためて検討する必要があると判断した。特に、今後到来が懸念される大災害に対応するため、賃金が急変した場合の単価設定方法について被災地での取り組みなどを参考にしながら、全国で一般化できるかどうかを探っていく。
提供：建通新聞社
