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中央ニュース
2012/09/12
国交省と厚労省が改善状況報告 社会資本の維持管理
国土交通省と厚生労働省は、所管する社会資本の維持管理・更新への取り組みが不十分だとする総務省の勧告を受け、改善状況を報告した。国交省は空港・河川の法令台帳の不備を修正したほか、長寿命化計画の策定に向けた維持管理費の算出ツール（港湾）や将来推計手法（河川）などを検討していると報告。厚労省は、長寿命化への対応が遅れている水道事業者に、アセットマネジメントの導入支援を行うなどと回答した。
総務省は、行政評価・監視制度に基づき、国交省と厚労省が所管する社会資本（港湾、空港、上水道、下水道、河川管理施設）の維持管理・更新状況を２０１０年から１年半掛けて調査。ことし２月に▽法令台帳の整備▽定期点検・補修の実施▽長寿命化計画の策定―などが不十分だったとして、改善を求めていた。
国交省は、未記載の項目があるなどの不備を指摘された空港と河川の法令台帳の修正を完了したと報告。地方自治体に対しては、港湾、下水道、河川の法令台帳を適正に整備するよう要請した。
定期点検・補修については、不適切だったことで、施設の腐食・老朽化が把握できず、損傷・事故が発生した事例も判明。国交省は、直轄管理の空港・河川について適切な点検・補修の実施を指示するとともに、自治体向けの講習会開催などの支援措置も実施した。
策定の遅れを指摘された長寿命化計画については▽維持管理費を簡便に算出するツールの開発（港湾）▽劣化予測手法を取り入れた維持管理手法の確立（空港）▽市町村への対策の周知（下水道）▽維持管理費の将来推計手法の検討（河川）―などで対応するとした。
一方、厚労省は、上水道の維持管理・更新について、特に長寿命化対策が遅れている中小の水道事業者を対象に、簡易支援ツールを作成するなどと回答している。
総務省の行政評価・監視制度では、勧告を受けた省庁に改善状況を２度報告することを求めており、国交省と厚労省は今後さらに改善を進め、13年度に２回目の報告を行う見込みだ。
提供：建通新聞社
総務省は、行政評価・監視制度に基づき、国交省と厚労省が所管する社会資本（港湾、空港、上水道、下水道、河川管理施設）の維持管理・更新状況を２０１０年から１年半掛けて調査。ことし２月に▽法令台帳の整備▽定期点検・補修の実施▽長寿命化計画の策定―などが不十分だったとして、改善を求めていた。
国交省は、未記載の項目があるなどの不備を指摘された空港と河川の法令台帳の修正を完了したと報告。地方自治体に対しては、港湾、下水道、河川の法令台帳を適正に整備するよう要請した。
定期点検・補修については、不適切だったことで、施設の腐食・老朽化が把握できず、損傷・事故が発生した事例も判明。国交省は、直轄管理の空港・河川について適切な点検・補修の実施を指示するとともに、自治体向けの講習会開催などの支援措置も実施した。
策定の遅れを指摘された長寿命化計画については▽維持管理費を簡便に算出するツールの開発（港湾）▽劣化予測手法を取り入れた維持管理手法の確立（空港）▽市町村への対策の周知（下水道）▽維持管理費の将来推計手法の検討（河川）―などで対応するとした。
一方、厚労省は、上水道の維持管理・更新について、特に長寿命化対策が遅れている中小の水道事業者を対象に、簡易支援ツールを作成するなどと回答している。
総務省の行政評価・監視制度では、勧告を受けた省庁に改善状況を２度報告することを求めており、国交省と厚労省は今後さらに改善を進め、13年度に２回目の報告を行う見込みだ。
提供：建通新聞社
