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中央ニュース
2012/09/13
学校の長寿命化改修に新補助制度 文科省
文部科学省は、地方自治体が実施する公立学校施設の長寿命化対策を支援する新たな国庫補助制度を２０１３年度に創設する。築40年以上の学校施設を対象に、コンクリートの中性化対策や設備更新などによる「長寿命化改修」の実施を促し、従来は平均40年で建て替えていた学校施設の寿命を70〜80年程度に延ばす。先行的に長寿命化改修を行う自治体に対するモデル事業の実施も予定している。
文科省の有識者会議が８月にまとめた「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」の中間報告では、年々深刻になる学校施設の老朽化に対し、予防保全型管理への転換を提言。対策の柱となる長寿命化改修の実施などで、今後30年間に必要な改修・改築経費を38兆円から30兆円にまで圧縮できると試算している。
この中間報告を受け、文科省は２０１３年度予算の概算要求に、長寿命化改修に対する新たな補助制度「長寿命化改良事業」を盛り込んだ。
従来の大規模改修に対する補助制度は、施設の機能復旧を目的としていたため、上限を２億円としていたが、新たな補助制度では抜本的な老朽化対策を実施するため、上限は特に設けないことにする。補助率は３分の１とするが、建て替えと同様に地方交付税交付金の充当を認めることで、自治体負担を実質13％程度まで軽減する。
補助対象は、原則として築40年以上が経過した学校施設とする。コンクリート剥離などの原因となる中性化の対策工事や配管などの更新工事などの実施を促すほか、省エネ化やバリアフリー化など現在の社会的な要請に応じた工事にも対応する。
補助制度の創設に加え、13年度は長寿命化改修を先行的に実施する地方自治体を対象にモデル事業も実施。文科省が長寿命化改修の基本計画の作成を支援する。長寿命化改修の具体的手法などを体系的に整理した自治体向けのガイドラインもまとめる。
提供：建通新聞社
文科省の有識者会議が８月にまとめた「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」の中間報告では、年々深刻になる学校施設の老朽化に対し、予防保全型管理への転換を提言。対策の柱となる長寿命化改修の実施などで、今後30年間に必要な改修・改築経費を38兆円から30兆円にまで圧縮できると試算している。
この中間報告を受け、文科省は２０１３年度予算の概算要求に、長寿命化改修に対する新たな補助制度「長寿命化改良事業」を盛り込んだ。
従来の大規模改修に対する補助制度は、施設の機能復旧を目的としていたため、上限を２億円としていたが、新たな補助制度では抜本的な老朽化対策を実施するため、上限は特に設けないことにする。補助率は３分の１とするが、建て替えと同様に地方交付税交付金の充当を認めることで、自治体負担を実質13％程度まで軽減する。
補助対象は、原則として築40年以上が経過した学校施設とする。コンクリート剥離などの原因となる中性化の対策工事や配管などの更新工事などの実施を促すほか、省エネ化やバリアフリー化など現在の社会的な要請に応じた工事にも対応する。
補助制度の創設に加え、13年度は長寿命化改修を先行的に実施する地方自治体を対象にモデル事業も実施。文科省が長寿命化改修の基本計画の作成を支援する。長寿命化改修の具体的手法などを体系的に整理した自治体向けのガイドラインもまとめる。
提供：建通新聞社
