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中央ニュース
2012/09/19
入札談合再発防止策の検討に着手 国交省
国土交通省の「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」（委員長・奥田建副国交相）は18日に初会合を開き、入札談合問題の再発防止に向けた検討に乗り出した。奥田委員長は「今回の事案には国交省職員が関与していたとの報道があり、もし事実だとすれば由々しき事態だ。これまでの対策を徹底的に検証し、さらなる対策を検討してほしい」と訴えた。
今回の入札談合疑惑をめぐっては、四国地方整備局などが発注する工事で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会が11年12月に立入調査を実施。今月に入り、その疑いが強まったとして排除措置命令と課徴金納付命令の前提となる事前通知を関係者に対して行った。一部報道によると、国交省職員が入札関係を漏えいしていた疑いもあるという。
このため国交省は事実関係の解明と再発防止策を検討するための組織を設置した。委員は国交省幹部（原則、関係局長以上）に加え、弁護士、学識者らで構成している。
提供：建通新聞社
今回の入札談合疑惑をめぐっては、四国地方整備局などが発注する工事で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会が11年12月に立入調査を実施。今月に入り、その疑いが強まったとして排除措置命令と課徴金納付命令の前提となる事前通知を関係者に対して行った。一部報道によると、国交省職員が入札関係を漏えいしていた疑いもあるという。
このため国交省は事実関係の解明と再発防止策を検討するための組織を設置した。委員は国交省幹部（原則、関係局長以上）に加え、弁護士、学識者らで構成している。
提供：建通新聞社
