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中央ニュース

2012/09/24

全建と国交省 10月に全国9地区で地域懇談会、ダンピング対策や労務単価などで意見交換

 全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)は20日、協議員会を開き、10月4日から10月30日まで全国9ブロックで開催する地域懇談会の議題などについて審議した。全建側からの提案議題は@ダンピング対策A現場管理費・一般管理費など、経営経費を加味した契約B公共工事設計労務単価のあり方C後継者育成(技術者制度など)・人材確保のあり方D災害対応体制の確保(防災協定・災害対応空白地帯の解消)―とした。
 公共工事設計労務単価は、各地域から課題・問題点が指摘されたテーマ。現行方式では負のスパイラルが続き、若者の建設業離れと建設労働者の高齢化に拍車を掛けるとし、調査方法の改善・見直し、政策的な単価の決定などを提案する。改善案としては、複雑な調査書類の簡素化、調査対象となる下請け次数の制限などを挙げ、年収とキャリアパスを考慮した制度設計などを求める。
 一方、国土交通省の提案議題としては、@「建設産業の再生と発展のための方策」(2011、2012)の具体化と地域建設業の持続的発展のための方策A公共事業の効率的・効果的な品質確保のための方策―が提示された。具体的には、▽公正な下請け契約、技能労働者の確保などの観点も含め入札契約制度の中でどのような企業力評価をするべきか▽社会保険未加入対策の徹底、技能労働者の処遇改善、専門工事業などの新たな評価の仕組み導入など、具体的方策についてどう考えるか▽建設産業の役割、働きがいなどをPRするためにどのように取り組むべきか―などの点について意見交換する。また、公共工事の品質確保面では、▽総合評価の二極化▽企業評価のあり方▽施工管理の業務効率化▽支払制度の改善―などのテーマを挙げた。
 地域懇談会で取り上げる議題について淺沼会長は、企業経営の安定、人材確保・育成の環境整備を実現するため、「地域の生の声、本音で議論し、(認識の)ずれを解消してほしい」と呼び掛けた。
 関東甲信越ブロックの地域懇談会・ブロック会議は10月4日に経団連会館(東京都千代田区)で開催する。その他のブロックの地域懇談会・ブロック会議の開催日程は次の通り。
 ▽10月10日―東北(ホテル青森)
 ▽10月12日―北陸(ホテルフジタ福井)
 ▽10月15日―九州(ホテルニュー長崎)
 ▽10月17日―四国(JRホテルクレメント高松)
 ▽10月22日―中国(ホテル一畑)
 ▽10月24日―近畿(ホテルグランヴィア和歌山)
 ▽10月26日―北海道(札幌グランドホテル)
 ▽10月30日―東海(四日市都ホテル)

提供:建通新聞社