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中央ニュース
2012/09/27
発電所のアセス迅速化で連絡会議 経産省・環境省
経済産業省と環境省は、発電所設置の際の環境影響評価の迅速化を図るための連絡会議を設置する。27日に初会合を開く。東日本大震災以降の電力需給の逼迫（ひっぱく）を解消するため、通常は３年程度かかる発電所（火力、風力、地熱）の環境影響評価手続きの簡素化・迅速化を検討し、年内に具体的な方策をまとめる。
環境省は、これまで３年程度が必要だった環境影響評価手続きについて、火力発電所のリプレースで最大１年強、風力発電所と地熱発電所で１年半まで短縮させる方針を決めている。政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」でも、環境影響評価手続きの簡素化により、高効率でＣＯ２排出量の少ない天然ガス火力発電所などの新増設に取り組む方針が盛り込まれている。
こうした方針に基づき、経産省と環境省の関係課長級による連絡会議で、環境影響評価手続きの運用改善に関する方策を検討する。自治体や事業者を含めた火力発電所リプレース、風力・地熱発電所の環境影響評価手続きの簡素化に加え、制度・運用上の見直しなどについても具体的な方策をまとめるとしている。
提供：建通新聞社
環境省は、これまで３年程度が必要だった環境影響評価手続きについて、火力発電所のリプレースで最大１年強、風力発電所と地熱発電所で１年半まで短縮させる方針を決めている。政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」でも、環境影響評価手続きの簡素化により、高効率でＣＯ２排出量の少ない天然ガス火力発電所などの新増設に取り組む方針が盛り込まれている。
こうした方針に基づき、経産省と環境省の関係課長級による連絡会議で、環境影響評価手続きの運用改善に関する方策を検討する。自治体や事業者を含めた火力発電所リプレース、風力・地熱発電所の環境影響評価手続きの簡素化に加え、制度・運用上の見直しなどについても具体的な方策をまとめるとしている。
提供：建通新聞社
