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中央ニュース
2012/10/18
高知談合で37社に課徴金納付と排除措置命令
公正取引委員会は17日、国土交通省四国地方整備局と高知県が発注した工事で入札談合を行ったとして、高知県内の37社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。37社の課徴金総額は17億５５４８万円。また、公取委は、国交省職員の関与による官製談合行為が認められたとして、羽田雄一郎国交相に再発防止を求める改善措置要求も同日付で行った。
公取委によると、入札談合は遅くとも２００８年４月１日以降、四国地整土佐国道事務所発注の一般土木工事、高知河川国道事務所発注の一般土木工事、高知港湾・空港整備事務所発注の港湾土木工事、高知県発注の土木一式工事で行われた。
公取委では、独占禁止法の規定に基づく違反行為を行った44社のうち、建設業許可を更新していなかったり、吸収合併された企業を除く37社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。13年１月18日までに課徴金を支払うよう求めている。
今回の入札談合には、土佐国道事務所と高知河川国道事務所の副所長が関与し、入札書の提出締切日前に入札参加業者の名称と評価点、予定価格などの未公表情報を伝えていたことも確認された。公取委では、同省職員が関与する官製談合であるとして、羽田国交相に対する改善措置要求も行った。
公取委はこの中で、07年の水門設備工事、09年の車両管理業務と、同省職員が関与する入札談合が繰り返し行われている事実を重くみて、再発を確実に防止する改善措置を講じるよう要請した。
提供：建通新聞社
公取委によると、入札談合は遅くとも２００８年４月１日以降、四国地整土佐国道事務所発注の一般土木工事、高知河川国道事務所発注の一般土木工事、高知港湾・空港整備事務所発注の港湾土木工事、高知県発注の土木一式工事で行われた。
公取委では、独占禁止法の規定に基づく違反行為を行った44社のうち、建設業許可を更新していなかったり、吸収合併された企業を除く37社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。13年１月18日までに課徴金を支払うよう求めている。
今回の入札談合には、土佐国道事務所と高知河川国道事務所の副所長が関与し、入札書の提出締切日前に入札参加業者の名称と評価点、予定価格などの未公表情報を伝えていたことも確認された。公取委では、同省職員が関与する官製談合であるとして、羽田国交相に対する改善措置要求も行った。
公取委はこの中で、07年の水門設備工事、09年の車両管理業務と、同省職員が関与する入札談合が繰り返し行われている事実を重くみて、再発を確実に防止する改善措置を講じるよう要請した。
提供：建通新聞社
