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中央ニュース
2012/10/22
情報化施工の普及拡大へ 国交省が次期戦略で方向性
国土交通省の「情報化施工推進会議」（委員長・建山和由立命館大学教授）は19日、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して生産性や品質の向上を目指す「情報化施工」の普及拡大策などを盛り込む次期情報化施工推進戦略の方向性を固めた。情報化施工を推進する目的をより明確化した上で、普及対象となる技術・適用範囲などの拡大や、情報化施工に要するコストの適正化、地方公共団体への展開などを重点目標として設定する考え。２０１３年３月に次期戦略を策定する方針だ。
現行の戦略では、08年度から12年度までを計画期間とし、情報化施工を普及させていくための目標や方策を提示した。13年度を初年度とする次期戦略は、情報化施工の活用がある程度進んできたことに加え、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、情報化施工の普及によるメリットや運用上の課題などを整理し、今後の対応策を具体的に示すことにした。
19日の会合では、次期戦略の重点目標として①情報化施工の普及拡大②地方公共団体への展開③新たに普及を推進する技術・工種の拡大④情報化施工に関するデータの利活用⑤情報化施工に関する教育・教習の充実―の計５項目を位置付ける考え方を提示した。
このうち、情報化施工の普及に当たっては、重点的に普及を推進する情報化施工技術や適用範囲を拡大するための目標を設定。情報化施工に要するコストの適正化や情報化施工機器・システムの普及、新たに情報化施工に取り組む企業への支援も想定している。
新たに普及を推進する技術・工種の拡大では、新たな技術の研究開発・活用などの目標を検討。ＮＥＴＩＳとの連携も視野に入れている。公共事業全体の約７割（金額ベース）を占める地方公共団体に対しては、情報化施工の周知・ＰＲを推進するとともに、一定の支援策を講じる方向だ。
提供：建通新聞社
現行の戦略では、08年度から12年度までを計画期間とし、情報化施工を普及させていくための目標や方策を提示した。13年度を初年度とする次期戦略は、情報化施工の活用がある程度進んできたことに加え、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、情報化施工の普及によるメリットや運用上の課題などを整理し、今後の対応策を具体的に示すことにした。
19日の会合では、次期戦略の重点目標として①情報化施工の普及拡大②地方公共団体への展開③新たに普及を推進する技術・工種の拡大④情報化施工に関するデータの利活用⑤情報化施工に関する教育・教習の充実―の計５項目を位置付ける考え方を提示した。
このうち、情報化施工の普及に当たっては、重点的に普及を推進する情報化施工技術や適用範囲を拡大するための目標を設定。情報化施工に要するコストの適正化や情報化施工機器・システムの普及、新たに情報化施工に取り組む企業への支援も想定している。
新たに普及を推進する技術・工種の拡大では、新たな技術の研究開発・活用などの目標を検討。ＮＥＴＩＳとの連携も視野に入れている。公共事業全体の約７割（金額ベース）を占める地方公共団体に対しては、情報化施工の周知・ＰＲを推進するとともに、一定の支援策を講じる方向だ。
提供：建通新聞社
