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中央ニュース
2012/11/13
建退共 手帳更新・加入時に住所記載義務付け
厚生労働省は12日、中小企業退職金共済法の改正施行規則を公布し、建設業退職金共済（建退共）の退職金共済手帳の発行・更新時の住所記載を義務付ける。退職金の受給資格があっても請求がない未請求退職金の発生防止が目的。２０１３年１月１日から施行する。
建退共を運営する勤労者退職金共済機構では、新規加入と手帳更新の際に、共済契約者の住所記載を推奨しているが、法的根拠がないため、住所が未記載のケースが少なくない。建退共制度では、共済契約者が一時的に休業しているか、引退しているかが判断できないと、受給資格があっても退職金を支払えず、住所を把握できないと長期未更新者に対する勧奨も難しくなる。
このため今回の施行規則改正で、新規加入・手帳更新時に提出する申請書に住所欄を設ける。13年１月１日以降に新規加入するか、手帳を更新する際、共済契約者に住所の記載を義務付ける。11年度の長期未更新者は約２万５０００人おり、未請求退職金の発生抑止につなげる考えだ。
提供：建通新聞社
建退共を運営する勤労者退職金共済機構では、新規加入と手帳更新の際に、共済契約者の住所記載を推奨しているが、法的根拠がないため、住所が未記載のケースが少なくない。建退共制度では、共済契約者が一時的に休業しているか、引退しているかが判断できないと、受給資格があっても退職金を支払えず、住所を把握できないと長期未更新者に対する勧奨も難しくなる。
このため今回の施行規則改正で、新規加入・手帳更新時に提出する申請書に住所欄を設ける。13年１月１日以降に新規加入するか、手帳を更新する際、共済契約者に住所の記載を義務付ける。11年度の長期未更新者は約２万５０００人おり、未請求退職金の発生抑止につなげる考えだ。
提供：建通新聞社
