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中央ニュース
2012/12/03
経済対策第２弾は8803億 学校耐震の前倒しなど
政府は30日、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費を活用した、経済対策の第２弾を閣議決定した。国費は８８０３億円で、地方自治体の負担分などを含めた事業費は約１兆２０００億円。日本再生戦略の重点３分野を中心に予算を投じ、施策を前倒しする。学校耐震化の前倒しに１０８３億円、保育所・障害者施設の整備に１３２０億円、中小企業の資金繰り支援に９５１億円、医療施設の耐震化に３５７億円などを計上した。
10月26日に閣議決定した第１弾に続く財政措置。日本再生戦略の重点分野であるグリーン・ライフ・農業漁業を対象に、13年度予算の前倒しにより、実質ＧＤＰ０・２％、雇用創出８万人程度の経済効果を見込んでいる。
学校の安全対策では、災害時の避難所としての機能を重視し、耐震化の前倒しを実施する。公立小中学校については、２０１２年度末の耐震化率の見込みである90％を１％押し上げ、91％まで高めるとしている。保育所と障害者施設の整備には１３２０億円を計上。待機児童解消を目的に保育所の定員を７万人程度増加させる計画だ。
ゲリラ豪雨への対応や地域の総合的な防災力向上に向けては、災害拠点病院などの耐震化、道路・港湾の緊急老朽化対策、河川の緊急風水害・土砂災害対策、農山漁村における豪雨緊急対策などを実施する。
エネルギー分野では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電力系統用大型蓄電システムの実証事業に２９６億円を計上。電力需給対策を目的とする自家発電設備導入の緊急支援にも80億円を投じるとしている。
また、中小企業の資金繰り支援には９５１億円を盛り込んだ。中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、経営改善支援と合わせて民間金融機関を補完する公的金融による資金繰り支援を行う。
提供：建通新聞社
10月26日に閣議決定した第１弾に続く財政措置。日本再生戦略の重点分野であるグリーン・ライフ・農業漁業を対象に、13年度予算の前倒しにより、実質ＧＤＰ０・２％、雇用創出８万人程度の経済効果を見込んでいる。
学校の安全対策では、災害時の避難所としての機能を重視し、耐震化の前倒しを実施する。公立小中学校については、２０１２年度末の耐震化率の見込みである90％を１％押し上げ、91％まで高めるとしている。保育所と障害者施設の整備には１３２０億円を計上。待機児童解消を目的に保育所の定員を７万人程度増加させる計画だ。
ゲリラ豪雨への対応や地域の総合的な防災力向上に向けては、災害拠点病院などの耐震化、道路・港湾の緊急老朽化対策、河川の緊急風水害・土砂災害対策、農山漁村における豪雨緊急対策などを実施する。
エネルギー分野では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電力系統用大型蓄電システムの実証事業に２９６億円を計上。電力需給対策を目的とする自家発電設備導入の緊急支援にも80億円を投じるとしている。
また、中小企業の資金繰り支援には９５１億円を盛り込んだ。中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、経営改善支援と合わせて民間金融機関を補完する公的金融による資金繰り支援を行う。
提供：建通新聞社
