政府が経済対策第2弾を閣議決定したことを受け国土交通省は、大規模災害に備えた防災・減災対策や、日本再生戦略関連施策の前倒しに、国費ベースで総額505億5600万円を充てることを決めた。具体的には、河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策に30億円、道路構造物の緊急的な老朽化対策に50億3800万円、通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策に25億0200万円などを計上。また、国際競争力の強化や防災・減災に役立つ事業を促進するため、社会資本整備総合交付金300億6800万円を上乗せする。
経済対策第2弾は、2012年度予算の予備費を活用するもの。国交省分は、一般公共事業費が459億1100万円、災害復旧などが46億4500万円となった。
主な事業は次の通り。
▽河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策―30億円▽水害監視体制・土石流緊急対策―24億5500万円▽直轄海岸の緊急的に実施する侵食対策―11億円▽港湾施設の緊急的に実施する高波対策―9億4600万円▽橋梁やトンネルなど道路構造物の緊急的に実施する老朽化対策―50億3800万円▽港湾施設の緊急的に実施する老朽対策―8億0200万円▽災害復旧等事業―46億4500万円▽通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策―25億0200万円▽国際競争力や防災・減災などに役立つ社会資本整備総合交付金―300億6800万円
提供:建通新聞社