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中央ニュース
2012/12/03
防災・減災対策などに総額５００億円
政府が経済対策第２弾を閣議決定したことを受け国土交通省は、大規模災害に備えた防災・減災対策や、日本再生戦略関連施策の前倒しに、国費ベースで総額５０５億５６００万円を充てることを決めた。具体的には、河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策に30億円、道路構造物の緊急的な老朽化対策に50億３８００万円、通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策に25億０２００万円などを計上。また、国際競争力の強化や防災・減災に役立つ事業を促進するため、社会資本整備総合交付金３００億６８００万円を上乗せする。
経済対策第２弾は、２０１２年度予算の予備費を活用するもの。国交省分は、一般公共事業費が４５９億１１００万円、災害復旧などが46億４５００万円となった。
主な事業は次の通り。
▽河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策―30億円▽水害監視体制・土石流緊急対策―24億５５００万円▽直轄海岸の緊急的に実施する侵食対策―11億円▽港湾施設の緊急的に実施する高波対策―９億４６００万円▽橋梁やトンネルなど道路構造物の緊急的に実施する老朽化対策―50億３８００万円▽港湾施設の緊急的に実施する老朽対策―８億０２００万円▽災害復旧等事業―46億４５００万円▽通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策―25億０２００万円▽国際競争力や防災・減災などに役立つ社会資本整備総合交付金―３００億６８００万円
提供：建通新聞社
経済対策第２弾は、２０１２年度予算の予備費を活用するもの。国交省分は、一般公共事業費が４５９億１１００万円、災害復旧などが46億４５００万円となった。
主な事業は次の通り。
▽河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策―30億円▽水害監視体制・土石流緊急対策―24億５５００万円▽直轄海岸の緊急的に実施する侵食対策―11億円▽港湾施設の緊急的に実施する高波対策―９億４６００万円▽橋梁やトンネルなど道路構造物の緊急的に実施する老朽化対策―50億３８００万円▽港湾施設の緊急的に実施する老朽対策―８億０２００万円▽災害復旧等事業―46億４５００万円▽通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策―25億０２００万円▽国際競争力や防災・減災などに役立つ社会資本整備総合交付金―３００億６８００万円
提供：建通新聞社
