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中央ニュース
2012/12/10
主要建設会社の単体受注高は３・５％増
建設経済研究所は、２０１２年度第２四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで計40社の単体受注高は、前年同期に比べ３・５％増の４兆５０４９億２０００万円となった。工事種類別では、土木が前年同期の反動減で０・２％減の１兆２５７３億６８００万円となる一方、建築は民間設備投資の増加により４・８％増の３兆０８５５億７６０００万円と増えた。
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が２・６％増の２兆２０２７億３１００万円、中堅が17・３％増の１兆１０２９億円だったのに対し、準大手は５％減の１兆１９９２億８９００万円と減少した。
連結売上高は４・８％増の５兆５６７１億４４００万円。企業規模別では、大手が６・１％増の２兆９５４９億３８００万円、準大手が５・７％増の１兆５２００億４６００万円、中堅が０・３％増の１兆０９２１億６０００万円といずれも増加した。
売上総利益率は、前年同期比で１・４ポイント減の６・６％と下落。建設経済研究所では、この要因として「資材・労務費の上昇に伴う建築部門の採算悪化を挙げている企業が多い」と指摘。その上で「民間工事では、物価上昇分のコスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向については引き続き注視が必要」とみている。
提供：建通新聞社
単体受注高を企業規模別に見ると、大手が２・６％増の２兆２０２７億３１００万円、中堅が17・３％増の１兆１０２９億円だったのに対し、準大手は５％減の１兆１９９２億８９００万円と減少した。
連結売上高は４・８％増の５兆５６７１億４４００万円。企業規模別では、大手が６・１％増の２兆９５４９億３８００万円、準大手が５・７％増の１兆５２００億４６００万円、中堅が０・３％増の１兆０９２１億６０００万円といずれも増加した。
売上総利益率は、前年同期比で１・４ポイント減の６・６％と下落。建設経済研究所では、この要因として「資材・労務費の上昇に伴う建築部門の採算悪化を挙げている企業が多い」と指摘。その上で「民間工事では、物価上昇分のコスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向については引き続き注視が必要」とみている。
提供：建通新聞社
