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2012/12/10

主要建設会社の単体受注高は3・5%増 

 建設経済研究所は、2012年度第2四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで計40社の単体受注高は、前年同期に比べ3・5%増の4兆5049億2000万円となった。工事種類別では、土木が前年同期の反動減で0・2%減の1兆2573億6800万円となる一方、建築は民間設備投資の増加により4・8%増の3兆0855億76000万円と増えた。
 単体受注高を企業規模別に見ると、大手が2・6%増の2兆2027億3100万円、中堅が17・3%増の1兆1029億円だったのに対し、準大手は5%減の1兆1992億8900万円と減少した。
 連結売上高は4・8%増の5兆5671億4400万円。企業規模別では、大手が6・1%増の2兆9549億3800万円、準大手が5・7%増の1兆5200億4600万円、中堅が0・3%増の1兆0921億6000万円といずれも増加した。
 売上総利益率は、前年同期比で1・4ポイント減の6・6%と下落。建設経済研究所では、この要因として「資材・労務費の上昇に伴う建築部門の採算悪化を挙げている企業が多い」と指摘。その上で「民間工事では、物価上昇分のコスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向については引き続き注視が必要」とみている。

提供:建通新聞社